事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,382人 | |
| 現在給水人口 | 64,294人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,382人 | |
| 現在給水人口 | 64,294人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.6億円
総額13.3億円
現時点で各指標は概ね良好な数値を示しています。しかし、①経営収支比率及び⑤料金回収率が低下傾向にあり、かつ今後の収益の増加については見込みづらい状況にあります。なお、H26の指標の好転は、会計基準改正の影響であり、収益性の改善によるものではありません。また、④企業債残高対給水収益比率のとおり現在は企業債償還が終了しており、将来の更新投資に備え資金を蓄えるべき時期ですが、収益性が低いことから、充分な投資財源を確保できているとはいえません。低い値で推移している⑧有収率の向上も重要な課題です。
②管路経年化率、③管路更新率ともに平均より良い数値を示しているものの、有収率の改善がそれほど進んでいないことから、更新が漏水の削減に寄与できていない傾向があります。また、①有形固定資産減価償却率が高く、多くの施設が今後耐用年数を迎えることとなることから、優先順位や資金状況を勘案しながら、着実に更新を行なっていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。