事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,191人 | |
| 現在給水人口 | 62,140人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額11.6億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,191人 | |
| 現在給水人口 | 62,140人 | 給水区域面積 | 19,112ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額11.6億円
①経常収支比率は、100%を超え黒字経営となっていますが、類似団体と比較して低いため、維持管理費等の経費削減により当該指標の改善を図ります。②累積欠損金はないため、安定した経営が行われていることが考えられます。⑥給水原価については類似団体平均及び全国平均ともに大きく下回っているものの、有収水量の減少のため、⑤料金回収率は100%を下回っている状況です。今後、更なる維持管理費等の経費削減に取り組む必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、H30年度からの管路耐震化等事業により借入を実施しましたが、類似団体平均及び全国平均ともに大きく下回っています。⑧有収率は、地域を絞って漏水調査等を継続して実施し、早期発見に努めた結果、徐々に改善が見られます。③流動比率、⑦施設利用率についてはどちらも類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であり、流動負債に対する流動資産が適切に確保できていること、施設が効率的に運用できていることがわかります。しかし、給水人口等の減少に伴う給水収益の減少傾向であることを踏まえ、ダウンサイジング等の検討が必要です。
類似団体平均及び全国平均と比較して、①有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均を上回っています。施設は、昭和40~50年代に建設されたものが多く、大量更新の必要性が生じています。③管路更新率は、類似団体平均と同程度ですが、近年は更新率が低く、更新が進んでいない状況にあります。今後は、有形固定資産原価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均、全国平均と比較して高い水準であることを鑑み、計画的に耐震化を含めた老朽管の更新を進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。