高知県津野町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は平成23年度から変わらず0.15で推移していたが、平成30年度以降0.16に微増している。津野町は大規模な事業所もなく、昭和35年に13,249人いた人口が令和2年度国勢調査では5,291人と半数以下となり、過疎化が進んでいる。平成17年2月1日に市町村合併し、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態に転じた。一方、人口減少・移住促進、産業振興、観光推進など各種施策にも力を入れており、税収や地域経済の活性化への波及効果に期待しているが、歳入に占める町税の割合は6％ほどであり、依然として自主財源に乏しい状態が続いている。

市町村合併時の平成16年度は、経常収支比率90.5％と類似団体を上回っていたものの、合併後は退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、経常収支比率は改善され、健全な状態を維持している。令和6年度は、経常的な歳入において臨時財政対策債の発行可能額は減となっているものの、普通交付税が69,041千円の増、森林環境譲与税については18,759千円の増であった。経常的な歳出においては、給与改定等により人件費が146,878千円の増、物価高騰による委託料、光熱水費の増等により、物件費が165,209千円の増となり、経常収支比率は78.6％と前年度から5.4ポイント上昇している。

人件費は給与改定などによる給与の増、物件費については、物価高騰の影響による委託料、燃料費及び光熱水費が増額しており、１人あたりの人件費・物件費等決算額が増加している。また、昨今の物価高騰の長期化を見据え、今後、物件費が増加する見通しであることから、経費の節減、事業の転換や廃止、公共施設の長寿命化など、行政サービスを向上させつつ、財政状況の健全化に取り組んでいく必要がある。

全国平均、類似団体平均よりも低い水準である。採用や退職、経験年数階層の変動により増減がある。

平成28年度に策定した定員管理計画においては職員数の数値目標は達成できたが、高齢化や人口減少が進む中、今後の財政状況は厳しさを増していくことが予想され、さらなる業務の効率化に取り組む必要がある一方、職員の休暇取得の促進や健康管理への配慮も重要な課題となっており、業務量に応じた職員数の確保や質の高い行政サービスの提供、住民ニーズに対応できる組織づくりを進めていくために、令和5年度に新たに定員管理計画を策定した。また、会計年度任用職員の適正な配置も行いつつ、組織の機能低下を招くことのないよう、新たな数値目標の達成に向けて取り組んでいく必要がある。

近年の多額の地方債発行により元利償還金が増となっているが、令和6年度は前年度と比較して、繰上償還額が減少していることから実質公債費比率は0.5ポイント減少している。今後も保健福祉センター里楽の大規模改修や精華地区集落活動拠点整備事業など大型事業の財源として地方債の発行を予定しており、公債費が大きく増加する見込みである。中長期財政計画により、計画的な繰上償還を行い、公債費負担が急激に増加し財政を負担させることがないよう、慎重な財政運営をしていく必要がある。

令和2年度から会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、そのタイミングで大幅に増加した。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体と比較して多い傾向にあったことから、人件費への移行により、類似団体と同水準になってきている。令和6年度については、給与改定により一般職給与等が増となったため、前年度から2.2ポイント増加している。しかしながら、現状は職員数が少ない状態にあることから、組織体制の見直しや人材育成など、効率的な稼働が求められている。

令和2年度から会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、そのタイミングで大幅に減少した。令和6年度は物価高騰による委託料、光熱水費の増などにより、前年度から0.6ポイント増加している。物価高騰の長期化を見据えると、今後も物件費が増加する可能性があることから、経費の節減、事業の転換や廃止、公共施設の長寿命化など、行政サービスを向上させつつ、財政状況の健全化に取り組んでいく必要がある。

小中高生医療助成、子育て応援金などの事業を実施しているが、類似団体より低い水準になっている。扶助費の性質上、今後も増加していくことが予想されるため、扶助費を伴う既存事業の拡充や新規事業は慎重に検討し、現代の課題解決に必要とされる事業を実施していく必要がある。

令和4年度から特別会計における地方債の元金償還が開始になったことなどにより繰出金が増加している。令和6年度においては津野山養護老人ホーム組合の負担金増により前年度から0.5ポイント増加しており、類似団体と比較して同水準となっている。ほか維持補修費については、公共施設等における軽微な修繕を行っているが、例年、大きな変動はない。

令和6年度においては、高幡東部清掃組合への負担金の増額や公営企業会計移行に伴う補助金が増額したため、前年度から4.2ポイント増加となった。現状は類似団体より低い水準となっているが、近年老人ホームの利用者数が減少傾向にあり、組合独自での運営維持が困難になりつつあることから、老人ホームの今後の在り方が検討課題となっている。

財政健全化のために計画的な繰上償還を行っているが、近年の大型事業により、多額の地方債を発行したため、令和３年度には類似団体の水準を上回っている。しかしながら、中長期財政計画にもとづいた繰上償還により、大幅な公債費の増加を抑制していることから、財政の健全な状態を維持できている。令和6年度は繰上償還額の減及び経常償還の減により前年度から2.0ポイント減少している。また、今後も大型事業が続くため、公債費は増加していく見通しであることから、引き続き繰上償還による財政運営を行っていく必要がある。

経常的な歳出について物価高騰による委託料及び光熱水費等が増加したため、令和6年度の経常収支比率は増加している。類似団体と比較して低い水準にあるものの、今後も物価高騰による影響があると考えられるため注視していく必要がある。現状については、財政の弾力性は高く、柔軟に行政需要への対応ができる状態にあるといえる。

実質収支額、実質単年度収支ともに黒字である。

（増減理由）減債基金は決算剰余金の積立により増加した。その他特目基金はソフト事業などの財源として取崩やまちづくり振興基金を新本庁舎財源として全額の取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）令和6年度以降も保健福祉センター里楽の大規模改修や精華地区集落活動拠点整備事業などのハード事業を予定しており、多額の地方債を発行する見込みである。公債費の増大を抑制するために計画的な繰上償還を実施し、その財源として基金を予定している。また、地方債を財源としない事業費については、施設等整備基金などの活用を予定しており、基金は大きく減少する見込みである。

（増減理由）利息積立により増加。（今後の方針）公債費が増大する見込みであり、今後、収支調整のための取崩や繰上償還の財源などへ取崩す必要がある。

（増減理由）決算剰余金の積立により増加した。（今後の方針）大型事業が続くため、多額の地方債発行により、公債費が増大する見込みである。公債費の抑制をするために、計画的に繰上償還を行っていく必要があり、財源として減債基金を活用する。

（基金の使途）施設等整備基金は、総合保健福祉センター里楽の大規模改修、電算機器の更新などへ活用する。響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用する。地域支え合い活動基金は、過疎債の対象となるソフト事業へ活用する。（増減理由）全体としてはまちづくり振興基金の取り崩しにより減少している。（今後の方針）施設等整備基金は、今後の大型事業に活用していく予定であり、大きく減少する見通しである。

有形固定資産原価償却率は類似団体より低い水準にある。毎年、計画的な町道の整備改良を実施しており、有形固定資産減価償却率は低下している。しかし津野町は山間地域で、集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。また、旧村単位で公共施設があり、一人あたりの面積の数値が高い。公共施設個別管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化により適切な維持管理に努めていく必要がある。

地方債の償還は計画的に繰上償還を行っており、繰上償還により将来負担額を抑制できている。繰上償還は基金を財源として行うなど、将来負担比率はマイナス値となっていることから、債務償還比率は類似団体と比較しても極めて低い水準となっている。しかし、今後は、庁舎の新築に続き、保健福祉センターの改修など大型のハード事業により将来負担額は大きく増加する想定であり、比例して将来負担比率も増加する見込みである。財政計画に基づき、繰上償還の実施など、計画的な資金繰りを行い、財政の健全化に努める。

令和５年度決算でも将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化に伴う公共施設の改修や施設整備を含めたうえで将来推計を算出しており、計画中で改修や整備にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は基金を主な財源として繰上償還を行い、年度間で財政負担の平準化を図るよう調整をしていくこととしている。近年、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、債務償還比率も低い水準を維持していることから、計画的な公共施設の改修・更新を行いつつ繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。

将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、公共施設の更新・改修など大型のハード事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は増加する見込みである。今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。

純行政コストは前年度と同程度だが、人口減少の影響があるため、住民一人当たり純行政コストは前年度から増加している。わずかながら類似団体平均よりも高い状態が続いている。

地域みらい財団からの助成金による収入があったことで、経常収益が前年度から30%近く増加し、結果として受益者負担比率も上昇したが、この影響を除くと4.9%となっている。