高知県津野町の財政状況（2020年度）
高知県津野町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成23年度から変わらず0.15で推移していたが、平成30年度以降、0.16と微増となっている。津野町は大規模な事業所もなく、昭和35年に13,249人いた人口が平成27年度国勢調査人口5,794人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成17年2月1日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っており、町税は微増傾向にあるが、依然、歳入に占める町税の割合は8％ほどであり、自主財源に乏しい状態が続いている。
経常収支比率の分析欄
市町村合併時の平成16年度は、経常収支比率90.5%と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持している。経常的な歳入において、普通交付税が増となる一方で、経常的な歳出は平成28年度に発行した多額の地方債の据置期間が終了し、元金の償還が始まったため、公債費が増となったが、前年度に繰上償還を増額して行ったことから経常歳入に対して経常歳出の増加が抑制できた。その結果、経常収支比率が74.9％となり、前年度に比べ0.6ポイント改善された。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度の開始により、物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）での計上となったため、増となった。物件費は、物件費が臨時賃金の廃止により大幅減となる一方で、小学校タブレットなどの導入経費及び新型コロナ感染対策物品の購入経費などが増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均、類似団体平均よりも低い値で推移している。経験年数階層内での級の変動により増減がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画における職員数の数値目標は達成できている状況ではあるが、近年の業務量増加や退職者数の増加などを考慮し引き続き職員数の確保及び計画の見直しが必要である。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還を行ったが、近年の多額の地方債発行による元利償還金の増が上回ったため、実質公債費比率が0.4ポイント増加。今後は、大規模な施設整備事業が予定されており、さらに公債費が増加する見込み。中長期財政計画により、計画的な繰上償還が必要。
将来負担比率の分析欄
繰上償還により、地方債現在高が減少したが、令和2年度以降のデジタル防災行政無線整備（R3完了）、天狗荘リニューアル事業（R3完了）、せいらんの里整備事業（R3完了）、本庁舎整備、総合保健福祉センター里楽の大規模改修などの大型事業を予定しており、多額の地方債発行により地方債現在高が増加する見込み。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）での計上となったため、大幅に増加した。また、当町においては、以前より、会計年度任用職員数が類似団体に比べ、多い傾向にあったことから、これまで、類似団体に比べ低い水準にあった人件費が、類似団体と同水準となってきている。しかしながら、近年の業務量の増加に伴い、職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直し効率の良い人員配置を行う必要がある。
物件費の分析欄
会計年度任用職員が物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）での計上となったため、大幅に減少したが、小学校のタブレット導入事業や新型コロナ対策備品の購入が増となった。
扶助費の分析欄
小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値となっている。扶助費の性質上、今後減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討し真に必要な事業を実施していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体と比較し低い値となったが、公債費の増や普通交付税などの減などにより、全体的に経常収支比率が上昇する見込みであるため、慎重な財政運営が必要である。
補助費等の分析欄
類似団体より低い値を示しているが、一部事務組合などへの負担金が増加傾向にある。補助金においては、特別定額給付金や休業要請協力金、商品券事業などの新型コロナ関連事業が増となった。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。
公債費の分析欄
財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっているが、近年の大規模な施設整備事業がにより、類似団体と同水準となってきている。また、今後も大型事業が、継続する予定であり、さらに公債費が増加する見込み、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、低い値であるが、物件費が増加傾向にあるため、注意が必要。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は令和2年度において、特別定額給付金事業やデジタル防災行政無線整備事業などにより大幅増となった。また、類似団体と比較し、南海トラフ地震に備える防災費、移住促進や集落活動支援などの企画的な費用として総務費が高い状態で推移している。今後、本庁舎整備事業なども予定されているため、さらに増額となる見込み。商工費は、令和2年度において、天狗荘リニューアル事業、森林レジャー施設整備事業などにより大幅増となった。令和3年度においても、天狗荘リニューアル事業の完了年度となるため、引き続き高い水準となる見込みであるが、令和4年度以降においては、令和元年度以前の水準に戻る見込みである。土木費は、経済対策により近年高い水準にあるが、今後は、整備の完了などにより類似団体と比較し同水準で推移していく見込みである。教育費では、本町が取り組んでいる学校教育の学力向上などに向けた学習支援員及び特別支援教育支援員などの賃金により高い状態で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においてはこれまで、類似団体と比較し、低い状態で推移してたが、令和2年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）での計上となったため、大幅に増加した。また、当町においては、以前より、会計年度任用職員数が類似団体に比べ、多い傾向にあったことから、これまで、1人あたりのコストが類似団体に比べ同水準にであったが、類似団体と比べ高い水準となってきている。補助費等は、令和2年度において、特別定額給付金や休業要請協力金、商品券事業などの新型コロナ関連事業が増となった。また、老人ホームなどの一部事務組合の負担金が増加傾向にあるため注意が必要である。普通建設事業費は類似団体と比較し高い水準にあり、また、令和2年度は、デジタル防災行政無線整備や天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業などで、大幅増となった。今後においても、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽などの大型事業が予定されており大幅に増加することが見込まれる。公債費を抑えるため、中長期財政計画により毎年度繰上償還を行っているため、類似団体と比較すると公債費は高い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額、実質単年度収支ともに黒字である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計において赤字はないが、国民健康保険事業特別会計（直営診療）への一般会計繰入金は年々増加しており、経営は厳しい状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
財政健全化のため積極的に繰上償還を実施した結果、算入公債費が元利償還金を上回った。今後、大規模な施設整備が予定されているため、経常的公債費が増加する見込みであり、中長期財政計画により今後も計画的に繰上償還を行い健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
例年通り、計画的に繰上償還を実施したが、近年の地方債発行額増により、地方債現在高が増加。しかし、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率は、微増に留まっている。将来、予定されている施設整備により地方債の現在高は増加する見込みであるため、基金を活用し計画的に繰上償還を実施していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が剰余金の積立てにより増加。（今後の方針）令和2年度からの5年間で100億ほどの施設整備事業を予定しており、多額の起債発行を行う見込みである。公債費を抑制するため繰上償還を実施し、その財源として基金を想定している。また、起債対象とならない部分については、施設等整備基金などを活用する予定であり、基金は大きく減少する見込み。
財政調整基金
（増減理由）剰余金の積立てにより増加。（今後の方針）普通交付税が減少するなか、公債費などの経常経費が増大する見込みであり、今後において、収支調整のための財政調整基金の取崩しや繰上償還の財源などとして取崩す必要がある。
減債基金
（増減理由）利息の積立てによる増（今後の方針）今後、大型事業を予定しており、多額の起債発行により、公債費が増大する見込みである。繰上償還をしない場合の公債費（経常償還）は、令和10年度までに、最大で約6億円程度増加（R3：8億円→R10：14億円）する見込みである。公債費抑制のために、多額の繰上償還を行う予定であり、その財源として減債基金を活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金は、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽大規模改修などの大型事業へ活用響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用まちづくり振興基金は、本庁舎整備にあたっての基本設計・工事などへ活用（増減理由）施設等整備基金は、庁内PC更新などへ活用したため、減少した。まちづくり振興基金は、本庁舎整備事業などへ活用したため減少した。（今後の方針）施設等整備基金は、今後に控えている大型事業に活用予定であり、まちづくり振興基金は庁舎整備へ全額活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
津野町は山間地域で、葉脈のように伸びた多数の谷に沿い集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。また、平成17年に旧東津野村と旧葉山村が合併したため、旧村単位で公共施設があり、庁舎や福祉施設などの一人あたりの面積の数値が高い。合併後は、小中学校の統合、幼稚園・保育園は認定こども園として整備するなど老朽化比率や施設数は減少し、また、近年は運動公園総合センター（スポーツ施設）の建て替えや、消防施設の建て替え、毎年、計画的な簡易水道施設の更新、町道の整備改良を実施しており、有形固定資産減価償却率は低下している。
債務償還比率の分析欄
地方債については、計画的に繰上償還を行っているが、令和元年度決算と比較すると地方債現在高は591,263千円（対標財規模15.7％）増加した。これは、デジタル防災行政無線整備などの大型事業に係る地方債の発行により増加したためである。債務償還比率は類似団体と比較しても極めて低い水準となっているが、令和３年度以降も本庁舎の更新、保健福祉センターの改修など大型のハード事業を控えていることから、将来負担額が大きく増加する想定であり、比例して将来負担比率も増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度決算では将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化に伴う公共施設の改修や施設整備を含めたうえで将来推計を算出しており、計画中で改修や整備にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は基金を主な財源として繰上償還を行い、年度間で財政負担の平準化を図るよう調整をしていくこととしている。そのため、近年、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、債務償還比率も低い水準を維持していることから、計画的な公共施設の改修・更新を行いつつ繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、今後は公共施設の更新・改修など大型のハード事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は増加する見込みである。そのため、今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路については、毎年、国費を活用して計画的に町道の改良整備に取り組んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準を維持している。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園と保育園を認定こども園として整備し、２施設を運営しているが、当面の間、更新がないため有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い。また、認定こども園として整備し行政財産として管理しているため、一人あたり面積も類似団体を上回っている。橋梁・トンネルについては、津野町は山間地域で昔からの谷を渡る橋梁が多く、老朽化も進んでいるため、類似団体と比較すると一人あたりの有形固定資産減価償却率及び有形固定資産額は高くなっている。そのため、長寿命化計画にもとづき、計画的に点検・補修を進めているところである。公営住宅については、老朽化が進んでおり、まもなく耐用年数を迎える住宅も数件ある。令和２年度に改訂した長寿命化計画を基にして、計画的な改修や除却を進めていく必要がある。また、令和２年度から３年度にかけてPFI方式による住宅整備を進めているところである。公民館については、集落が点在していることから集会施設が多く老朽化も進んでいるが、複数の集落で集落活動拠点施設を整備し、老朽化した集会施設は除却しており、今後は老朽化比率の減少と施設数の減少を見込んでいる。学校施設については、平成29年度に中学校のプール改修を行ったことから、位置図的に有形固定資産減価償却率が減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、平成28年に西地区にあるし尿処理施設を改修して中間貯蔵施設とした。また、最終処分を一部事務組合としたため、平成29年度から有形固定資産減価償却率は大きく減少している。体育館・プールについては、平成25年度に運動公園総合センターの建て替えを行ったが、他の体育施設は老朽化が進んできており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は公共施設総合管理計画や個別施設計画にもとづき、改修を進めていく。保健センター・保健所については、類似団体と比較すると一人あたりの面積が大幅に高くなっているが、これは総合保健福祉センターの面積が大半を占めており、当該施設内にはトレーニングルームやプール、会議室、多目的ホール等が併設していることが要因となっている。消防施設については、消防庁舎の一人あたり面積が平成28年度から29年度に増加しているが、老朽化等による消防施設の移設、建て替えなどによる用地取得によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、計画的に消防施設の更新を行っているため、類似団体と比較して低い水準にある。庁舎については、旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として位置づけているため、一人あたりの面積は類似団体と比較して高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,765百万円の増加(+7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、防災拠点施設(消防署)、防災無線室等の整備により建物が160百万円の増、道路整備事業等の実施により工作物が減価償却累計額を含めて806百万円の増となった。また、流動資産では、決算剰余により財政調整基金が75百万円の増となった。負債総額については前年度末から675百万円の増加(+8.8%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債、流動負債)であり、1,835百万円の借入に対し、1,244百万円の償還により591百万円の増となった。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から2,070百万円の増加(+7.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、簡易水道施設の整備により建物が287百万円の増、合併処理浄化槽設置事業などにより工作物が減価償却累計額を含めて67百万円の増となった。負債総額については前年度末から826百万円の減少(+8.7%)となっており、主な要因としては一般会計等に属する地方債の増加によるものが大半を占めている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,264百万円となり、前年度末から276百万円の増加(+6.47%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用が2,561百万円(前年度比+98百万円)、補助金等の移転費用は1,703百万円(前年度比+177百万円)となっている。経常費用のうち業務費用で大きな変動があったものは、人件費については、会計年度任用職員制度の開始により職員給与費が270百万円の増、物件費が臨時賃金の廃止により大幅減になる一方で、小学校のタブレット導入事業や新型コロナ対策備品の購入などにより47百万円の増となった。移転費用については、特別定額給付金事業、地域応援商品券事業など新型コロナ対策関連の事業などがあったことから、補助金等が187百万円の増となった。また、他会計繰出金については、特別会計における簡易水道及び生活環境施設整備特別会計における繰上償還操出金や老人ホームの赤字補填などの減により19百万円の減となった。経常収益は166百万円となり、前年度末から105百万円の減少(△36.7%)となった。主な要因としては、今年度は退職手当引当金の取り崩し額等が減少により、その他収益が99百万円の減となっている。以上のことから純経常行政コストは前年度から380百万円の増となっており、今後についても公共施設の適正管理や施設の統合など行政コストの削減に努める必要がある。また、純行政コストは、特別定額給付金事業費をはじめとした、新型コロナ感染症関連の臨時コストや災害復旧事業により臨時損失が514百万円の増となり、前年度末から892百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コスト4,785百万円に対し、税収や補助金等の財源は5,875百万円であり、本年度差額は1,090百万円のプラスとなっている。税収等については、前年度比で80百万円の増加となっており、主な要因としては、森林環境譲与税の段階的措置による地方譲与税の増、普通交付税において地方債の償還元金の増加に伴う公債費の増などによるものである。また、国県等補助金については、前年度比で769百万円の増加となっており、主な要因としては新型コロナ対策事業として地方創生臨時交付金や特別定額給付金事業などによる増、林道整備による森林環境保全整備事業補助金の増などによるものである。地方交付税は令和2年度より一本算定になったことから、今後においても行政コストの縮減に努めるとともに、有利な補助金の活用や町税等の徴収強化などにより財源の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,121百万円であったが、投資活動収支については道路整備事業や天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業などにより1,613百万円のマイナスとなった。支出が前年度比795百万円の増に対し、収入が前年度比251百万円の減であったことから投資活動収支としては前年度比で1,046百万円のマイナスとなっている。今後も積極的な補助事業の活用や、財源の多くには交付税措置率の高い地方債を充当していくことにより、年々マイナスは解消して行く必要がある。財務活動収支については、大型事業に係る地方債発行収入が償還額を上回ったことから591百万円のプラスとなっている。投資活動収支については、前年度から財務活動収支はがプラスとなったことから、本年度資金収支額は+100百万円となり、前年度末資金残高が192百万円であったことから、本年度末資金残高は291百万円(前年度比+99百万円)となった。令和2年度は大型事業に係る地方債の発行額が増大しており、一時的に財務活動収支はプラスになったが、据え置き期間が終了する2、3年後には償還額が膨らみ、財務活動収支のマイナスが増加する見通しであるため、財政計画にもとづき、繰上償還を実施するなどして計画的な資金繰りを行い、財政の安定化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は452.7万円、歳入額対資産比率は3.09年と類似団体平均値と比較して低い水準にあるが、当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが要因と考えられる。また、道路等の取得価格不明の資産を、備忘価格1円で評価していることなども原因であり、当面は低い水準が続く見通しである。一方で、近年は財務書類4表の作成に取り組んでおり、取得価格の抽出を行っていることから、資産額は増加しつつあり、住民一人あたりの資産額も右肩上がりである。有形固定資産減価償却率は58.5%と耐用年数の半分ほどまで経過している状況である。令和2年度に作成した公共施設等個別施設計画を基に、今後、計画的に公共施設の改修・更新・除却を実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が70%、将来世代負担比率は39.7%と類似団体平均値を下回る数値となっている。これについても取得価格不明の資産を備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。しかし、近年は財務書類4表の作成に取り組んでおり、取得価格の抽出を行っていることから、資産額は増加しつつあり、純資産比率も右肩上がりである。また、将来世代負担比率は、繰上償還などにより地方債残高は年々減少しており、負担比率も減少傾向にあったが、令和2年度においては大型事業に係る地方債の発行により増加した。類似団体平均値を大きく上回っている状況ではあるが、充当可能な財源として、地方債に係る交付税収入や基金残高などを考慮した場合は類似団体平均値を下回る。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均値より低い水準を維持している。令和2年度においては経常費用は前年度比でプラスとなり、経常収益はマイナスとなったため、純経常行政コストは増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る一般会計等の行政コストの増加等による臨時損失が増加したため、純行政コストが前年度比で89,179万円の増加となっている。また、人口は年々減少傾向にあることから、住民一人あたりの行政コストは前年度比で17.2万円増となった。今後、公共施設の適正管理や施設の統合など行政コストの削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っている。要因としては近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債を発行してきたため地方債残高が膨らんでいたが、合併後の平成17年度から継続して実施してきた繰上償還により地方債残高の急激な増加を抑制できており、負債額も減少傾向にある。今後も計画的な繰上償還を実施することで地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支については、毎年、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補填できていたが、令和2年度は395百万円のマイナスとなっている。投資活動収支が大きく赤字となっている要因は、大型事業に係る地方債の発行が重なったためである。今後も地方債については優先的に交付税措置率の高いものを発行して、業務活動収支の黒字化に努める。
5.受益者負担の状況
令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回った。令和元年度においては退職手当引当金の取り崩しの増加により経常収益が増となったため、負担比率が増加したが一時的なものである。今後、施設の老朽化などにより維持補修費等の経常費用が増加していく見込みであるため、公共施設の適正管理や施設の統合など計画的に行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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