簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査人口５，７９４人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っており、町税は微増傾向にあるが、依然、歳入に占める町税の割合は７％ほどであり、自主財源に乏しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２９年度は７０．８％となった。人件費や繰上償還による経常的な公債費の減により歳出経常一般財源は２１，７０５千円減少したが、普通交付税の一本算定への移行に加え、国勢調査結果により段階的に普通交付税が減少し歳入経常一般財源は９３，２６０千円減額となったことにより、１．２ポイント増加し７０．８％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度からみると、類似団体と比較し若干高い状態。人件費は、職員数の減及び退職者と新規採用職員との入替りにより減少した。物件費は、認定子ども園の臨時職員賃金の増、教育委員会の情報セキュリティ強化事業が増加したが、首長部局の情報セキュリティ強化事業が減額となったため、物件費が減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均よりも低い値で推移している。経験年数階層内での級の変動により増減がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画のおける職員数の数値目標は達成できている状況ではあるが、今後の退職者数、再任用職員数を考慮し引き続き職員数の確保が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還による経常的な地方債元利償還金の減に対し、交付税算入額の増により比率が減少。今後は、大規模な施設整備事業が予定されており、公債費が増加する見込み。中長期財政計画により、計画的な繰上償還が必要。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還により、地方債現在高が減少したが、今後、公共施設の老朽化による更新事業等により地方債現在高が増加する見込み。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ人件費は低い状態で推移している。要因としては、合併後、必要最小限の職員採用により抑制できたことが挙げられる。今後、業務量の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直し効率の良い人員配置を行う必要がある。 | 物件費の分析欄コミュニティバス運行管理委託及び認定子ども園臨時職員賃金への一般財源が増額となった。コミュニティバスの運行については、国庫補助対象となる２人／回を超える路線は少なく、路線再編を検討する必要がある。 | 扶助費の分析欄小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値となっている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討し真に必要な事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い値となったが、今後は公共施設の老朽化による経費が見込まれているところ、一本算定及び国勢調査結果の反映により経常歳入一般財源の大半を占める普通交付税が段階的に減少するため、全体的に比率が上昇する見込みであるため、慎重な財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体より低い値となったが、高幡消防組合事業負担金及び老人保護措置費の経常経費増に伴い、一般財源の充当が増額となった。 | 公債費の分析欄財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。平成２６年度から経済対策による起債発行増に伴い、元金据置期間が終了する平成３１年度から公債費が増加する見込み、また、今後、起債を活用した大型事業を予定しているため、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、低い値を示した。合併後の退職者不補充等による人件費が主な要因だが、人件費に準ずる賃金が増額となっているため、注意が必要。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し、南海トラフ地震に備える防災費、移住促進や集落活動支援などの企画的な費用として総務費が高い状態で推移している。今後、防災拠点施設の外構・建築工事が始まり、将来はデジタル防災行政無線整備も予定されているため、さらに増額となる見込み。土木費は、経済対策により平成２６年度は多額となり、以降は減少したものの、本町の特徴である谷合に点在する集落を結ぶために整備した葉脈のような道路の更新・整備事業により類似団体と比較し高い状態で推移している。教育費では、本町が取り組んでいる学校教育の学力向上などに向けた学習支援員及び特別支援教育支援員などの賃金により高い状態で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、人件費が低い状態で推移しているのに対し、人件費に準ずる賃金が多額となり物件費が高い状態で推移している。補助費等は、一部事務組合高幡東部清掃組合のし尿処理場整備完了により減額となった。普通建設事業費（うち更新整備）は減額となったものの、谷合に点在する集落を結ぶための道路整備（改修）事業などにより類似団体と比較し高く推移している、また、今後、庁舎や防災行政無線など公共施設の改修が予定されており更に高くなると見込まれる。このため、公債費を抑えるため、中長期財政計画により毎年度繰上償還を行っているため、類似団体と比較すると公債費は高い水準で推移している。また、予定されている公共施設の改修を見込み、平成２９年度は９０９，６４５千円繰上償還したため、増額となった。 |
基金全体（増減理由）剰余金、ふるさと納税寄附金、過疎ソフト事業及び利息の積み立てにより増となった。（今後の方針）普通交付税が減少するなか、70億ほどの大型施設整備事業を予定しており、将来の公債費を抑制するため繰上償還を実施している。繰上償還の財源としては基金を想定しており今後、基金は減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金の積み立てにより増加。（今後の方針）本年度、財政調整基金を繰り入れる予定であったが、実質収支が黒字となる見込みとなったため取りやめた。普通交付税が一本算定及び国勢調査結果により段階的に減少する見込みのなか、大規模な施設整備を70億程度見込んでおり、将来、財政調整基金の取り崩しが必要となる可能性がある。基金の使途としては、前述の「普通交付税の減少」、「大型施設整備」に加え「大規模災害時の財源」、「社会保障経費の増大」にかかる財源として確保している。 | 減債基金（増減理由）利息の積み立てによる増（今後の方針）今後、大型施設整備を70億ほど見込んでおり、経常的な公債費及び起債発行に伴う公債費抑制のための繰上償還の財源として予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金は、庁舎や老朽化した公共施設の整備へ活用響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用まちづくり振興基金は、庁舎整備にあたっての基本構想・設計・工事及び繰上償還などへ活用（増減理由）まちづくり振興基金は、繰上償還及び道路台帳整備へ活用し133百万円減額となった。（今後の方針）まちづくり振興基金については、庁舎整備などへ基金残高336百万円を全て活用し基金を廃止する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄津野町は山間地域で、葉脈のように伸びた多数の谷に沿い集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。また、平成１７年に旧東津野村と旧葉山村が合併したため、旧村単位で公共施設があり、庁舎や福祉施設などの一人あたりの面積の数値が高い。合併後は、小中学校の統合、幼稚園・保育園は認定こども園として整備するなど老朽化比率や施設数は減少し、また近年は、老朽化が進んでいた運動公園総合センター（スポーツ施設）や、簡易水道施設など大規模な公共施設の更新を行ってきており、有形固定資産減価償却率は低下している。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債については計画的に繰上償還を行っており、平成２８年度決算と比較すると地方債現在高は２９千万円（対標財規模約８％）程度減少した。繰上償還により将来負担額を抑制できており、また繰上償還は基金を財源として行うなど、将来負担比率はマイナス値を保っていることから、債務償還可能年数は類似団体と比較しても低い水準にある。しかし、今後は大型のハード事業をひかえていることから、一時的に将来負担額の増加に伴い債務償還可能年数も増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度決算では将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を下回っている。有形固定資産減価償却率については、中長期財政計画の中で老朽化による公共施設の改修を計画に含めており、計画の中で改修にあたっては起債を発行し、後年度の公債費は将来負担比率低下の要因となっている基金を財源として繰上償還を行い、年度間でばらつきがないよう調整していくこととしている。そのため、近年、有形固定資産減価償却率は低下してきているが、将来負担比率はマイナス水準を維持しているため、計画的な公共施設の更新を行いつつ、繰上償還や基金の充当などにより財政負担を抑制できていると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともにマイナスとなっており財政状況は健全であるが、今後は公共施設の更新・改修などの大型事業が予定されており、起債の多額発行により実質公債費比率は令和元年度ごろから上昇する見込みである。今後も中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施して、将来負担額や実質公債費比率などの調整を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルについては、津野町は山間地域で昔からの谷を渡る橋梁が多く、老朽化も進んでいるため、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率及び一人当たりの固定資産額は高くなっている。現在は長寿命化計画にもとづき橋梁改修を進めているところである。認定こども園・幼稚園・保育所については、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。これは、現在、幼稚園と保育園を認定こども園として整備し運営しているが、旧幼稚園・保育園を行政財産として管理しているため、高くなっているものである。公営住宅については、老朽化が進んでおり改修や除却を進めているが、類似団体と比較しても住宅が少なく、ＰＦＩ方式での住宅整備を計画している。公民館については、集落が点在していることから集会施設が多く、老朽化も進んでいるが、現在複数集落の拠点として施設を整備し、老朽化した集会施設は除却しており、老朽化比率の減少と施設数の減少を見込んでいる。また、学校施設は、平成２９年度に中学校のプール改修を行ったことから有形固定資産減価償却率は前年度比で４．２ポイント減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、平成２８年度において、西地区にあるし尿処理施設を改修して中間貯蔵施設とした。最終処分は一部事務組合としたため、比率は平成２８年度より大きく低下した。保健センター・保健所については、一人当たりの面積が類似団体と比べると大幅に高くなっているが、これは総合保健福祉センターの面積が約３，２００㎡を占めているためである。当施設内にはトレーニングルーム、プール、会議室、多目的ホール等が併設している。福祉施設については、老人福祉センターの改修等により、固定資産減価償却率は減少している。また、一人当たり面積が類似団体を大きく上回っているのは、老人憩いの家や福祉交流センター等の施設が類似団体と比較して多いためである。消防施設については、消防庁舎の一人当たり面積が平成２９年度に大きく増加しているが、要因としては消防施設の老朽化等による移設に伴う用地取得によるものである。また、庁舎については、旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として位置付けているため、一人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から857百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から721百万円増加した。基金は、決算剰余により財政調整基金(流動資産)が217百万円増加した。また、負債総額は前年度末から412百万円の減少(▲5.0%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債、流動負債)であり、1,091百万円の借り入れに対し、繰上償還を含む1,384百万円の償還による293百万円の純減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,821百万円となり、前年度比796百万円の減少(△17.2%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は2,406百万円、補助金等の移転費用は1,415百万円であり、業務費用が7割近く占めている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,312百万円、前年度比△336百万円)であり、純行政コストの33.9%を占めている。経常費用のうち大きな変動があったものは、平成28年度は勧奨、定年退職者が多く、退職手当及び新規採用職員との入れ替わり等により人件費が減少(前年度比△125百万円)、物件費等については、一部事務組合におけるし尿処理施設の整備が完了したことから、一部事務組合負担金の減額等により、物件費等が減少(前年度比△336百万円)した。前年度比では純行政コストは減少となっているが、一時的なものに過ぎず、今後についても公共施設の適正管理や、直営施設における指定管理者制度の導入などによりコストの削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,純行政コスト3,868百万円に対し財源は5,041百万円であり、本年度差額は1,173百万円とプラスになっている。税収については、前年度比で132百万円の減少となっており、主な要因としては地方交付税の合併算定替えによる段階的な縮減により減少(前年度比△126百万円)しているものである。地方交付税は令和2年度から一本算定になり、それまでは段階的に縮減措置が講じられることから、今後においても、行政コストの削減に努めるとともに、有利な補助金を受けての事業の執行や町税等の徴収強化などにより財源の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,153百万円であったが、投資活動収支については道路施設整備事業や中学校プール改修事業等の実施により926百万円のマイナスとなった。ただ、投資活動収支を前年度と比較すると支出は前年度比156百万円の減少に対し、収入は前年度比533百万円の増加と積極的に有利な補助事業を活用しており、また、財源の多くには交付税措置率の高い地方債を充当していることから大きな影響はないと考える。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから293百万円のマイナスとなっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、217百万円となった。平成30年度からは、大型事業に係る過疎対策事業債の償還が始まることから、財務活動収支はさらにマイナスとなる見通しである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は382万円、歳入額対資産比率は3.3年と類似団体と比較して低い水準にあるが、当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが要因と考えられる。また、道路等の取得価格不明の資産を、備忘価格1円で評価していることなども影響が大きいと見られる。有形固定資産減価償却率は59.4%と耐用年数の半分ほどまで進んでいる状況であり、公共施設の改修・更新を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が65.2%となっている一方、将来世代負担比率が46.7%と類似団体平均値を大きく上回っている。これについても取得価格不明の資産を1円評価していることが影響していると思われる。ただ、前年度と比較すると繰上償還を含めた地方債の償還が進んだことなどから、世代間公平性の指標はやや改善している。また、将来世代負担比率は、地方債に係る交付税収入や、基金残高などは考慮されていないため、それらを考慮した場合の将来負担比率については、低い水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。平成28年度においては、勧奨退職者等の増による退職手当や新採用職員との入れ替え等による人件費、一部事務組合への施設整備に係る負担金などが一時的に増加していたため、平成29年度の一人当たり行政コストは前年度比で6万円の減少となっている。今後においては、施設の老朽化などにより、維持補修費等の経費が増加していく見込みであるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債の発行を行ってきたためであるが、合併後の平成17年度から継続して行ってきた繰上償還により、地方債残高の増加はある程度抑制することができている。今後も継続して、計画的に繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を吸収できており、367百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、地方債については交付税措置率の高いものがほとんどであり、業務活動収支の黒字に大きく影響していると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。平成28年度においては、退職者等の増による人件費の増加や一部事務組合の施設整備に係る負担金など一過性のものであったため、前年度比では0.6ポイントの減少となっているが、今後、施設の老朽化などにより、維持補修費等の経費が増加していく見込みであるため、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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