高知県津野町の財政状況（2016年度）

類似団体と比較して、南海トラフ地震に備える防災費、移住促進等の企画的な費用として総務費が高い水準で移行している。土木費は経済対策により、教育費では学力向上に向けた学習支援員及び特別支援教育支援員や平成27年度からの体育館整備等により高くなっている。

類似団体と比べ物件費が高い状態で推移している、要因は電算関係経費、及び教育関係の臨時職員賃金によるものと思われる。また、普通建設事業費は、近年の経済対策により、類似団体と比較しても非常に高くなっているが、町道等の改良が進んだため、今後、徐々に低く推移すると見込んでいる。公債費は、計画的に行っている繰上償還により類似団体に比べ高い状態で推移している。

各会計において赤字比率はないが、簡易水道事業の管理費へ一般会計から繰り入れをしており、経営は厳しい状態である。簡易水道施設の新規整備に加え老朽化した施設の更新が始まるため、公債費が増大する見込みである。

財政健全化のため積極的に繰上償還をした結果、算入公債費が元利償還金を上回った。近年の経済対策で発行した、元金償還据置期間3年を経過した町債の償還が始まる平成31年度には公債費が増加する見込みであるため、中長期財政計画により今後も計画的に繰上償還を行い健全な財政運営に努める。

勧奨退職により、退職手当負担見込額が減少したが、近年の経済対策の実施により地方債現在高が増加。ただし、地方債現在高増加に伴い、充当可能財源の基準財政需要額も増加しているため、健全な状況が維持できる見通しである。

平成２８年度は整備中、平成２７年度の分析は以下のとおり津野町は山間地域にあり、昔からの谷を渡る橋梁が多く、類似団体と比較すると一人あたりの固定資産額は高く、老朽化も進んでいるため、長寿命化計画により橋梁改修をすすめている。公営住宅も老朽化がすすんでおり、改修や除却をすすめているが、類似団体と比べても住宅が少なく、PFI方式での住宅整備を計画している。また、集会施設数が多く老朽化も進んでいるが、現在、複数集落の拠点として施設を整備し老朽化した集会施設は除去をしており老朽化比率の減少と施設数の減を見込んでいる。

平成２８年度は整備中、平成２７年度の分析については以下のとおり一般廃棄物処理施設の比率が高いが、平成２８年度において西地区にある、し尿処理施設を改修し中間貯蔵施設とし最終処分は一部事務組合としたため、比率は下がる見込み。また、庁舎は旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として残しているため、一人あたりの面積が類似団体と比較し高くなっている。

一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,187百万円の増加(+5.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産は、津野町葉山運動公園総合センター整備等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から187百万円増加し、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から361百万円増加した。基金は、今後予定している老朽化した施設の大規模改修に対応するため、施設整備等基金に367百万円、決算剰余などにより財政調整基金に208百万円積み立てたことにより増加した。また、負債総額が期首時点から344百万円の増加(+4.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加である。

一般会計等においては、経常費用は4,617百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,648百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。28年度においては、市町村合併から、2箇所あったし尿処理施設のうち直営で運営していた施設を中間貯蔵施設とし、最終処理を一部事務組合への委託としたため維持管理経費が減少した。今後においても、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(5,166百万円)が純行政コスト(4,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は842百万円となった。今後においても、有利な補助金を受けての事業の執行や町税等の徴収強化などにより、財源の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は1,275百万円であり、投資活動収支については、△1,614百万円であったが、投資活動収支が大きく赤字となっているのはその財源の多くに交付税措置率の高い地方債を充当しているためであり、大きな影響はないと言える。また、財務活動収支は、349百万円であったが、これは地方債の経常償還に加え、477百万円の繰上償還を行ったためである。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが、当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが下回った一つの要因だと考える。また、道路等の一部において取得価格が不明なものは、備忘価格1円で評価していることなども大きく影響していると考えられる。

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債にあたる地方債残高が増加していることが一つの要因として挙げられる。今後においても、老朽化した公共施設の改修などにより、多額の地方債の発行が予定されているが、計画的に繰上償還を行うことにより、増加の抑制に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、単に地方債残高と有形・無形固定資産との比率を算出したものであり、地方債に係る交付税収入や、基金残高などは考慮していないからである。このことから単に将来世代の負担が高いとは言えず、また、それらを考慮した場合の将来負担比率については、低い水準となっている。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債の発行を行ってきたためであるが、合併後の平成17年度から継続して行ってきた繰上償還により、地方債残高の増加は一定程度抑えることができている。今後も継続して、計画的に繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、238百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、ハード整備を行う際、ほとんどの場合において、交付税措置率の高い地方債を発行して事業を行っていることが要因である。