簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査人口５，７９４人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っているが、自主財源は乏しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２８年度は６９．６％と類似団体内で最も低い値となった。繰上償還により公債費が減少したが、普通交付税の一本算定への移行に加え、国勢調査結果が反映されたことにより、普通交付税が減少、経常的歳入は１８４百万円減額となり、経常収支比率は０．６ポイント増加し６９．６％となった。今後も普通交付税一本算定への移行、国勢調査結果の段階的な激減緩和措置の終了に伴い、経常収支比率の増加が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度からみると、類似団体と比較し高い状態。昨年と比較し、電算関係委託等の増に伴い物件費が増加した。人件費は、勧奨退職による退職負担金が増加。今後も、電算関係等の委託費や、臨時職員数の増により物件費が増加する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体より低い値となっている。平成２７年度から０．９ポイント減少したのは、退職者による減少が要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年、勧奨による退職により、職員数が減少。定員管理計画より職員が少ない状況であり補充が必要。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金の減に伴い比率が減少。繰上償還による元利償還金の減が要因だが、合併特例債の終了や老朽化した公共施設の更新により公債費は徐々に増加する見込み。 | 将来負担比率の分析欄勧奨退職により退職負担見込額の減少及び基金残高の増に伴い比率が減少した。しかし、地方債現在高は増加しており将来負担額は増加。今後は、公共施設の老朽化による更新事業が見込まれており、更に地方債現在高が増加する見込み。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用により抑制ができたことが挙げられる。今後は、業務の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直す必要がある。 | 物件費の分析欄市町村合併から、２箇所あったし尿処理施設のうち直営で運営していた施設を中間貯蔵施設とし、最終処理を一部事務組合への委託としたため維持管理経費が減少。ごみ処理施設も合併後２箇所設置しているため、運営について検討が必要。 | 扶助費の分析欄小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値を保っている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討する必要がある。今後も、消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。 | その他の分析欄類似団体より低い値を示した。今後も同水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体より低い値を示している。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。 | 公債費の分析欄財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。経済対策による平成２６年度からの起債発行増に伴い、元金据置期間が終了する平成３１年度には公債費が増加するため、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ低い値を示した。合併後の退職者不補充等による人件費が主な要因と思われる。今後も各費目の動向に注視し、慎重な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して、南海トラフ地震に備える防災費、移住促進等の企画的な費用として総務費が高い水準で移行している。土木費は経済対策により、教育費では学力向上に向けた学習支援員及び特別支援教育支援員や平成２７年度からの体育館整備等により高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ物件費が高い状態で推移している、要因は電算関係経費、及び教育関係の臨時職員賃金によるものと思われる。また、普通建設事業費は、近年の経済対策により、類似団体と比較しても非常に高くなっているが、町道等の改良が進んだため、今後、徐々に低く推移すると見込んでいる。公債費は、計画的に行っている繰上償還により類似団体に比べ高い状態で推移している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄津野町は山間地域で、葉脈のように伸びた多数の谷に沿い集落が点在しているため、橋梁や集会施設が類似団体と比較して多くなっており、老朽化も進んでいる。また、平成１７年に旧東津野村、旧葉山村が合併したため、旧村単位で公共施設があり、庁舎や福祉施設などの一人あたり面積の数値が高い。小中学校は統合、幼稚園・保育園は認定こども園として整備して老朽化比率や施設数は減少し、一般廃棄物処理施設も旧村単位で運営していたものを１箇所に統合するなど、コスト削減に取り組んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、将来負担比率は低くなっいる。有形固定資産減価償却率については中長期財政計画の中で老朽化による公共施設の改修を計画に含めており、計画の中で改修にあたっては起債を発行し後年度の公債費は将来負担比率低下の要因となっている基金を財源として繰り上げ償還を行い年度間でばらつきがないよう調整していくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともにマイナスとなり健全な財政状況であるが、老朽化した公共施設の改修などが予定され、また、近年の経済対策による起債の発行により実質公債費比率は平成３１年度から上昇する見込み。今後も、中長期財政計画により繰り上げ償還を実施して実質公債費比率などを調整していくこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度は整備中、平成２７年度の分析は以下のとおり津野町は山間地域にあり、昔からの谷を渡る橋梁が多く、類似団体と比較すると一人あたりの固定資産額は高く、老朽化も進んでいるため、長寿命化計画により橋梁改修をすすめている。公営住宅も老朽化がすすんでおり、改修や除却をすすめているが、類似団体と比べても住宅が少なく、ＰＦＩ方式での住宅整備を計画している。また、集会施設数が多く老朽化も進んでいるが、現在、複数集落の拠点として施設を整備し老朽化した集会施設は除去をしており老朽化比率の減少と施設数の減を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度は整備中、平成２７年度の分析については以下のとおり一般廃棄物処理施設の比率が高いが、平成２８年度において西地区にある、し尿処理施設を改修し中間貯蔵施設とし最終処分は一部事務組合としたため、比率は下がる見込み。また、庁舎は旧東津野村と旧葉山村が合併し、旧庁舎を西庁舎として残しているため、一人あたりの面積が類似団体と比較し高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,187百万円の増加(+5.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産は、津野町葉山運動公園総合センター整備等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から187百万円増加し、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から361百万円増加した。基金は、今後予定している老朽化した施設の大規模改修に対応するため、施設整備等基金に367百万円、決算剰余などにより財政調整基金に208百万円積み立てたことにより増加した。また、負債総額が期首時点から344百万円の増加(+4.1%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,617百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,648百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。28年度においては、市町村合併から、2箇所あったし尿処理施設のうち直営で運営していた施設を中間貯蔵施設とし、最終処理を一部事務組合への委託としたため維持管理経費が減少した。今後においても、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,166百万円)が純行政コスト(4,324百万円)を上回ったことから、本年度差額は842百万円となった。今後においても、有利な補助金を受けての事業の執行や町税等の徴収強化などにより、財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,275百万円であり、投資活動収支については、△1,614百万円であったが、投資活動収支が大きく赤字となっているのはその財源の多くに交付税措置率の高い地方債を充当しているためであり、大きな影響はないと言える。また、財務活動収支は、349百万円であったが、これは地方債の経常償還に加え、477百万円の繰上償還を行ったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが、当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが下回った一つの要因だと考える。また、道路等の一部において取得価格が不明なものは、備忘価格1円で評価していることなども大きく影響していると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債にあたる地方債残高が増加していることが一つの要因として挙げられる。今後においても、老朽化した公共施設の改修などにより、多額の地方債の発行が予定されているが、計画的に繰上償還を行うことにより、増加の抑制に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、単に地方債残高と有形・無形固定資産との比率を算出したものであり、地方債に係る交付税収入や、基金残高などは考慮していないからである。このことから単に将来世代の負担が高いとは言えず、また、それらを考慮した場合の将来負担比率については、低い水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。28年度においては、勧奨退職者等の増による退職負担金の増加や一部事務組合への施設整備に係る負担金など、臨時的な経費も多く発生していることもあるが、今後においては、施設の老朽化などにより、維持補修費等の経費が増加していく見込みであるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債の発行を行ってきたためであるが、合併後の平成17年度から継続して行ってきた繰上償還により、地方債残高の増加は一定程度抑えることができている。今後も継続して、計画的に繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、238百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、ハード整備を行う際、ほとんどの場合において、交付税措置率の高い地方債を発行して事業を行っていることが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。28年度においては、一部事務組合の施設整備に係る負担金など一過性のものもあるが、今後、施設の老朽化などにより、維持補修費等の経費が増加していく見込みであるため、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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