高知県津野町の財政状況（2015年度）

財政力指数は平成23年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和35年に13,249人いた人口が平成27年度国勢調査人口5,794人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成17年2月1日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っているが、自主財源は乏しい状態が続いている。

市町村合併時の平成16年度は、経常収支比率90.5%と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成27年度は69.0%と類似団体内で最も低い値となった。しかし、近年の経済対策等により公債費等が増加しており、平成26年度66.0%から3.0ポイント増加している。また、普通交付税が段階的に一本算定へ移行し、分母が減少することにより、経常収支比率の増加が見込まれる。

平成23年度からみると、類似団体と比較し決算額は低く抑えられていたが、電算関係委託等の増に伴い物件費が増加した。今後も、電算関係等の委託費や、臨時職員数の増により物件費が増加する見込みである。

類似団体より低い値となっている。平成26年度から0.1ポイント減少したのは、国の給料表引上げ、及び退職者による減少が要因である。

類似団体と比較し、若干、高くなっているが、平成26年度から職員数の増減はない。合併による地域サービス格差を防ぐには、これ以上の職員数の減は見込めない。

一般会計の公債費、及び特別会計の公債費へ充てる繰入金の増等により単年度の比率は上がっているが、3ヶ年の平均で比率を算定しているため実質公債費比率は減少している。しかし、簡易水道の更新、及び新規整備、並びに近年の経済対策に伴い公債費が増加する見込みであり、今後も中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。

類似団体と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用により抑制ができたことが挙げられる。今後は、業務の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直す必要がある。

近年は類似団体より、高い値を示している。電算関係委託料が増加しており、今後もマイナンバーによる機器の増や電算委託料の増加が見込まれるため、基金の活用等を検討する。

小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値を保っている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討する必要がある。今後も、消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

類似団体より低い値を示した。今後も行財政計画により同水準を維持できるよう努める。

類似団体より低い値を示している。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。近年の経済対策による起債発行に伴い、元金据置期間が終了する平成31年度には公債費が増加するため、中長期財政計画により計画的な繰上償還が必要である。

類似団体と比べ低い値を示した。合併後の退職者不補充等による人件費が主な要因と思われる。今後も各費目の動向に注視し、慎重な財政運営に努める。

実質収支及び実質単年度収支については黒字である。財政調整基金が増加したのは、剰余金の積立によるもの。今後、公債費及び電算関係委託料の増大が見込まれ、歳入では、普通交付税が一本算定へ移行されるため、今後とも中長期財政計画を見据えた基金管理が必要である。

中長期津野町財政計画により、計画的に繰上償還をした結果、将来負担比率は0、実質公債費比率もマイナスとなった。近年の大型事業による起債発行に伴い、公債費の増加が見込まれるため、今後は起債発行額10億円程度に抑制する。