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地方財政ダッシュボード

高知県津野町の財政状況(2012年度)

🏠津野町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数については、例年横ばいである。津野町は高知県の中西部に位置し、昭和35年に13,249人いた人口が平成22年度には6,407人と50年間で半数以下となった。典型的な過疎地域で大規模な事業所もなく自主財源に乏しい状況が続いている。平成17年2月1日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政の健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成16年度は、90.5と類似団体より若干オーバーしていたものの、退職者の不補充、公債費の繰上償還により年々改善され、平成24年度は66.2と健全エリアを維持している結果となった。今後も計画的な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同じ決算額である。今後も行財政計画の見直しにより、事務事業の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均103.3より2.9ポイント低い状況である。今後も適正な給与制度運用を継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より低くなっている、今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくことに努める。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化のため、繰上償還をした結果、24年度では実質公債費比率-0.4%となった。今後は合併算定から一本算定に移行するため、実質公債費比率だけでなく経常収支比率など各指標を総合的にみて、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

市町村合併以降、繰上償還や計画的な基金積立等により、将来負担を軽減することができている。今後も計画的な繰上償還等により、将来負担を軽減していくことに努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員を採用してきたこと等があげられ、類似団体平均より抑制することができた。今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくとともに適正な給与水準を維持していくことに努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より若干高いが、平成23年度(829,930千円)と比較すると平成24年度(789,251千円)では、40,679千円の減となっている。今後も引き続き行政コスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費としては、小中学生医療費助成などに取り組んでいるが、類似団体の平均より低い状況を保っている。今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、各種手当等適正な判断により執行していくように努める。

その他の分析欄

類似団体より抑えることができた。前年度数値と大きく変わりはなかったが、今後も事務事業の見直しを実施し、同水準を維持できるように努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。今後も各種団体への補助金の見直し等を実施し、同水準を維持できるように努めていく。

公債費の分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体の平均より低い結果となった。今後は合併算定から一本算定に移行するため、実質公債費比率だけでなく経常収支比率など各指標を総合的にみて、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は増となっているものの、類似団体の中でも低く抑えることができた。今後も各費目において適正に執行していき歳出の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支及び実質単年度収支については黒字である。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保や財政調整基金等の運用など、計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において赤字比率はない、今後も一般会計からの繰出金等を含め、健全かつ適正な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、元利償還金より算入公債費等が多くなった。今後は合併算定から一本算定に移行するため、実質公債費比率だけでなく経常収支比率など各指標を総合的にみて、健全な財政運営に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率はなく、その要因は、財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果である。、今後は合併算定から一本算定に移行するため、実質公債費比率だけでなく経常収支比率など各指標を総合的にみて、健全な財政運営に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,