簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２３年度から変わらず０．１５で推移していたが、平成３０年度以降、０．１６と微増となっている。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が令和２年度国勢調査人口５，２９１人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っており、町税は微増傾向にあるが、依然、歳入に占める町税の割合は７％ほどであり、自主財源に乏しい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持している。経常的な歳入において、普通交付税が増となった一方で、経常的な歳出は、平成２９年度に発行した過疎対策事業債や合併特例債などの据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことから公債費が増となったが、人件費について職員数の減や退職手当負担金の減などにより、経常収支比率は７０．４％となり、前年度から４．５ポイント減少している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数の減や退職手当負担金の減などにより減額となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始や、天狗荘のリニューアルによる物品の購入やシステム等の導入により増額となった。昨今の物価高騰により今後物件費が増額する見込みであることから、公共施設の長寿命化や計画的な更新をしていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均よりも低い値で推移している。経験年数階層内での級の変動により増減がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画における職員数の数値目標は達成できている状況ではあるが、近年の業務量増加や退職者数の増加などを考慮し引き続き職員数の確保及び計画の見直しが必要である。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還を行ったが、近年の多額の地方債発行による元利償還金の増が上回ったため、実質公債費比率が０．６ポイント増加。今後は、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業が予定されており、さらに公債費が増加する見込みである。中長期財政計画により、今後においても計画的な繰上償還が必要である。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還により地方債現在高が減少したが、令和２年度以降のデジタル防災行政無線整備（令和３完了）、天狗荘リニューアル事業（令和３完了）、せいらんの里整備事業（令和３完了）、令和５年度以降は本庁舎整備、総合保健福祉センター里楽の大規模改修などの大型事業を予定しており、財源として地方債を発行する予定のため地方債現在高が大きく増加する見込みである。将来を見据えた中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）へ移行したため、大幅に増加している。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体に比べ、多い傾向にあったことから、これまで、類似団体に比べ低い水準にあった人件費が、類似団体と同水準となってきている。また、令和３年度は退職などによる職員数の減、退職手当負担金の減などにより前年度から２．５ポイント減少している。しかしながら、現状は職員数が少ない状態であることから、効率の良い人員配置を行っていく必要がある。 | 物件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員が物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）での計上となったため大幅に減少した。令和３年度は、昨今の価格高騰により電気代、燃料費等が増となったが、経常一般財源（普通交付税）が増額したため、前年度から０．２ポイント減少となった。 | 扶助費の分析欄小中学生医療助成や子育て応援金などの事業に取り組んでいるが、類似団体より低い値となっている。扶助費の性質上、今後減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討し、真に必要な事業を実施していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い値となったが、公債費の増加や普通交付税などの減少などにより、全体的に経常収支比率が上昇する見込みであるため、慎重な財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄あったかふれあいセンターへの人員配置替えなどによる社会福祉協議会補助金の減、地域密着型への移行による介護施設の収入が一時的に増となったことなどにより通所介護事業補助金が減となり、前年度から０．８ポイントの減少となった。類似団体より低い値を示しているが、今後、老人ホーム組合における介護サービス収入の減などを見込んでおり、負担金が増加する見込みである。 | 公債費の分析欄財政健全化のため、計画的に繰上償還を行っているが、近年の大規模な施設整備事業などにより、多額の地方債を発行したため、類似団体の水準を同水準を上回ってきているが、繰上償還により大幅な公債費の増加を抑制できている。また、今後も大型事業が控えているため、さらに公債費が増加する見込みであることから、計画的な繰上償還により財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費が減となった一方で普通交付税が増となり、類似団体と比較して低い値であるが、今後、物価高騰による物件費の増加や一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、注視する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２年度において地域優良賃貸住宅整備事業やデジタル防災行政無線整備事業などの大型事業の実施があり前年度比では大きく減少している。また、類似団体と比較すると南海トラフ地震に備える防災費、移住促進や集落活動支援などの企画的な費用として総務費が高い状態で推移している。今後、本庁舎整備事業なども予定されているため、総務費は大きく増加する見込みである。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業の開始、老人ホーム葉山荘のトイレ改修や空調オーバーホールなどにより大きく増加している。商工費は、令和２年度において、天狗荘リニューアル事業、森林レジャー施設整備事業などにより大幅増となり、また、令和３年度においても天狗荘リニューアル事業を繰り越して実施したため、引き続き高い水準となった。令和４年度以降は減少する見込みである。土木費は、経済対策により近年高い水準にあるが、今後は、整備の完了などにより類似団体と比較し同水準で推移していく見込みである。教育費は、本町が取り組んでいる学校教育の学力向上などに向けた学習支援員及び特別支援教育支援員などの報酬により高い状態で推移している。公債費は、多額の地方債発行によりしばらく高い水準が続いており、また近年の大型事業によりさらに増加する見込みであることから、中長期財政計画にもとづき、計画的な繰上償還を行うなどして財政健全化を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においてはこれまで、類似団体と比較して低い状態で推移してたが、令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（臨時賃金）から人件費（報酬）での計上となったため大幅に増加した。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体に比べ、多い傾向にあったことから、これまで１人あたりのコストが類似団体に比べ同水準にであったが、類似団体と比べ高い水準となってきている。令和３年度は退職などによる職員数の減、退職手当負担金の減などにより前年度から２．５ポイント減少している。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始や、天狗荘リニューアルによる物品の購入や設備の導入などにより前年度から増となり、類似団体の水準も上回る結果となった。扶助費は、新型コロナウイルス感染症による経済支援として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業などが開始されたことから、大きく増加している。補助費等は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症による経済支援として１人あたり１０万円を給付する特別定額給付金事業を実施したため、令和３年度は前年度から大きく減少している。普通建設事業費は、近年、デジタル防災行政無線整備や天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業などにより、類似団体と比較し高い水準を推移している。また、今後においても、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽などの大型事業を予定しており、大幅に増加することが見込まれる。公債費は、中長期財政計画により計画的な繰上償還を行っており、今後の大型事業を見据えて令和３年度は繰上償還額を増加したことにより、公債費が増となった。また、類似団体と比較すると公債費は高い水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が決算剰余金の積立てにより増加。（今後の方針）令和2年度からの5年間で100億ほどの施設整備事業を予定しており、多額の地方債発行を行う見込みである。公債費の増大を抑制するために計画的な繰上償還を実施し、その財源として基金を想定している。また、地方債の対象とならない部分については、施設等整備基金などの活用を予定しており、基金は大きく減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積立てにより増加。（今後の方針）公債費などの経常経費が増大する見込みであり、今後において収支調整のための財政調整基金の取崩しや繰上償還の財源などとして取り崩す必要がある。 | 減債基金（増減理由）利息の積立てによる増加。（今後の方針）今後、大型事業を予定しているため、多額の地方債発行により公債費が増大する見込みである。繰上償還をしない場合の公債費（経常償還）は、令和10年度までに最大で約5億円程度（R4:8億→R10:13億）増加する見込みである。公債費の抑制をするために、計画的に繰上償還を行う必要があり、その財源として減債基金を活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設等整備基金は、本庁舎整備や総合保健福祉センター里楽大規模改修などの大型事業へ活用響働のまち振興基金は、基金運用益をイベント事業などへ活用まちづくり振興基金は、本庁舎整備にあたっての基本設計・工事などへ活用（増減理由）全体としては、利息の積立てによる増加。施設等整備基金は、天狗荘リニューアル事業やせいらんの里整備事業による物品などへ活用したため減少した。（今後の方針）施設等整備基金は、今後控えている大型事業に活用予定であり、まちづくり振興基金は本庁舎整備事業へ全額活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、今後も施設の維持管理や更新時期を迎えている施設もあることから公共施設個別管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化により適切な維持管理に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２３．４％と類似団体より低い数値であるが、令和２年度に大型事業に係る地方債を多額に発行しているため、据え置き期間が終了すると償還額が膨らむことが予想される。財政計画に基づき、繰上償還を実施するなど計画的な資金繰りを行い、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より低い水準にあるが、令和２年度に大型事業に係る地方債の発行を多額に発行していることから、今後も地方債については優先的に交付税措置率の高いものを発行し、計画的な繰上償還の実施など財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より低い水準にあるが、令和２年度に大型事業に係る地方債を多額に発行していることから、今後も地方債については優先的に交付税措置率の高いものを発行し、計画的な繰上償還の実施など財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率】道路を除く類型においては、類似団体の平均値以上となっており、ほとんどの類型において昨年度よりも増加しており、老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】公民館が類似団体内で１０位となっているほか、道路、公営住宅、認定こども園、学校施設、公民館で類似団体平均を上回っている。津野町公共施設等総合管理計画及び津野町個別施設計画に基づき、全体状況の把握に努め、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【有形固定資産減価償却率】図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所においては類似団体の平均値より高い数値若しくは同等の数値となっており、老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】全ての類型において類似団体の平均値を上回っている状況である。今後においても適正な施設規模となるよう進めていく。津野町公共施設等総合管理計画及び津野町個別施設計画に基づき、全体状況の把握に努め、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,611百万円の増加(+6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産及び事業用資産であり、デジタル防災行政無線整備事業の実施等により882百万円の増、天狗荘リニューアル事業完了等により681百万円の増となった。また、流動資産では、決算剰余により財政調整基金が91百万円の増となった。負債総額については前年度末から3百万円の減となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債、流動負債)であり、1,772百万円の借入に対し、1,637百万円の償還により135百万円の減となった。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から1,940百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、簡易水道施設の整備により建物が367百万円の増、合併処理浄化槽設置事業などにより工作物が減価償却累計額を含めて53百万円の増となった。負債総額については前年度末から157百万円の増加(+1.6%)となっており、主な要因としては一般会計等に属する地方債の増加によるものが大半を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,125百万円となり、前年度末から139百万円の減少(△3.7%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用が2,492百万円(前年度比△69百万円)、補助金等の移転費用は1,633百万円(前年度比△70百万円)となっている。経常費用のうち業務費用で大きな変動があったものは、人件費については、職員数の減などにより職員給与費が31百万円の減、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種の開始により44百万円の皆増、天狗荘リニューアルにかかるプラネタリウム映像制作などリニューアルにかかる委託料がに39百万円の増となった。移転費用については、R2において特別定額給付金事業があったことから、補助金等が237百万円の減となった。また、その他の経費全体での減となっている経常収益は346百万円となり、前年度末から180百万円の増加(+52%)となった。主な要因としては、今年度は退職手当引当金の取り崩し額等の増加によるものである。以上のことから純経常行政コストは前年度から318百万円の減となっているが、今後についても公共施設の適正管理や施設の統合など行政コストの削減に努める必要がある。また、純行政コストは、R2において特別定額給付金事業費をはじめとした、新型コロナ感染症関連の臨時損失が多額に計上されていたことにより、前年度末から537百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、純行政コスト4,248百万円に対し、税収や補助金等の財源は5,883百万円であり、本年度差額は1,635百万円のプラスとなっている。税収等については、前年度比で246百万円の増加となっており、主な要因としては、普通交付税において地方債の償還元金の増加に伴う公債費の増及び特別交付税がルール分の増などによるものである。また、国県等補助金については、前年度比で237百万円の減少となっており、主な要因としては特別定額給付金事業の皆減、観光拠点施設整備事業費補助金及びこうち農業確立支援事業の皆減などによるものである。地方交付税は令和2年度より一本算定になったことから、今後においても行政コストの縮減に努めるとともに、有利な補助金の活用や町税等の徴収強化などにより財源の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,270百万円であったが、投資活動収支については道路整備事業やせいらんの里整備事業などにより1,491百万円のマイナスとなった。支出が前年度比40百万円の増に対し、収入が前年度比162百万円の増であったことから投資活動収支としては前年度比で122百万円のプラスとなっている。今後も積極的な補助事業の活用や、財源の多くには交付税措置率の高い地方債を充当していく必要がある。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから135百万円のプラスとなっている。投資活動収支については、前年度から財務活動収支がプラスとなったことから、本年度資金収支額は△186百万円となり、前年度末資金残高が291百万円であったことから、本年度末資金残高は204百万円(前年度比△87百万円)となった。令和2年度に大型事業に係る地方債を多額に発行しており、、据え置き期間が終了する2、3年後には償還額が膨らみ、財務活動収支のマイナスが増加する見通しであるため、財政計画にもとづき、繰上償還を実施するなどして計画的な資金繰りを行い、財政の安定化を図っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は484.6万円、歳入額対資産比率は3.26年となっており、資産額は類似団体平均値と比較して高い水準にあるが、歳入額対資産比率は低い水準である。当町では合併後、公共施設の統廃合などを一定進めてきたことが要因と考えられる。また、道路等の取得価格不明の資産を、備忘価格1円で評価していることなども原因であり、当面は低い水準が続く見通しである。一方で、近年は財務書類4表の作成に取り組んでおり、取得価格の抽出を行っていることから、資産額は増加しつつあり、住民一人あたりの資産額も右肩上がりである。天狗荘改装の完了等、大型償却資産の取得があり、有形固定資産減価償却率は54.5%と50%台半ばまで低下した。令和2年度に作成した公共施設等個別施設計画を基に、今後、計画的に公共施設の改修・更新・除却を実施していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が71.8%、将来世代負担比率は37.4%と類似団体平均値を下回る数値となっている。これについても取得価格不明の資産を備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。しかし、近年は財務書類4表の作成に取り組んでおり、取得価格の抽出を行っていることから、資産額は増加しつつあり、純資産比率も右肩上がりである。また、将来世代負担比率は、繰上償還などにより地方債残高は年々減少しており、負担比率も年々減少傾向になっているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている状況ではある。充当可能な財源として、地方債に係る交付税収入や基金残高などを考慮した場合は類似団体平均値を下回る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は特別定額給付金事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業の影響で住民一人あたり行政コストが大幅に増加していたが、令和3年度においてはその反動で純経常行政コストは前年度比で53,683万円減少した。また、人口は年々減少傾向にあることから、住民一人あたりの行政コストは増加していくことが予想される。今後、公共施設の適正管理や施設の統合など行政コストの削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っている。要因としては近年の公共事業の増加に伴い、多額の地方債を発行してきたため地方債残高が膨らんでいたが、合併後の平成17年度から継続して実施してきた繰上償還により地方債残高の急激な増加を抑制できており、負債額も減少傾向にある。今後も計画的な繰上償還を実施することで地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支については、毎年、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補填できていたが、令和3年度は102百万円のマイナスとなっている。令和2年度から投資活動収支が赤字となっている要因は、大型事業に係る地方債の発行及び新規起債の発行が重なったためである。今後も地方債については優先的に交付税措置率の高いものを発行して、業務活動収支の黒字化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、退職手当引当金の戻入による経常収益の増加があり受益者負担率は大きく上昇している。しかし、その影響をを除くと受益者負担率は、概ね標準的な値といえる。今後、施設の老朽化などにより維持補修費等の経常費用が増加していく見込みであるため、公共施設の適正管理や施設の統合など計画的に行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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