熊本県西原村の財政状況（最新・2024年度）
熊本県西原村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.36で、類似団体および県平均と同水準である。3か年平均では概ね横ばいであるが、令和6年度単年では前年度比で約0.02ポイント低下した。この要因として、固定資産税の増収などにより基準財政収入額は前年比25,610千円増加したものの、公債費の増加などにより基準財政需要額が195,035千円増加し、需要額の伸びが収入額の伸びを上回ったことによる。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、前年度比183,268千円（5.1％）増の3,627,056千円、分子となる経常経費充当一般財源は、前年度比64,925千円（2.0％）増の3,278,252千円となった。この結果、経常収支比率は90.4％となり、前年度と比較して2.7ポイント改善した。主な要因としては、経常一般財源において普通交付税（前年度比6.9％増）や地方特例交付金（同111.3％増）が増加した一方、経常経費充当一般財源において人件費（前年度比17.3％増）や公債費（同4.0％増）が増加したことによるものである。今後も事業の見直しによる経常経費の抑制や地方債残高の縮減に努め、財政の健全化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に引き続き決算額は増加している。令和6年度は、人件費が前年度比で増加した一方、物件費及び維持補修費はともに前年度比で減少した。人件費の増加は、会計年度任用職員の雇用増及び再任用職員の任用並びに給与改定によるものである。一方、物件費及び維持補修費の減少は、新型コロナウイルス予防接種委託や物価高騰対策商品券事業、災害支援代理受付ふるさと納税寄付金関連経費の減少によるものである。今後も行政サービスを維持しつつ、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるとともに、効率的な事業運営により物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を下回っている状況となっている。主な要因としては、課長級職員の退職や業務量の増加に伴う新規採用職員の増加などにより、全体として給与水準が低下したことによるものである。今後においても、職務・職責に応じた給与体系を維持しつつ、定員管理や給与水準の適正化を図りながら、人件費の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を下回っているものの、全国平均値及び県平均値を上回る状況となっている。定員管理調査による職員数は、平成28年熊本地震以降、災害対応等により増加傾向にあったが、災害復旧業務等に従事していた任期付職員や再任用職員の減少により、令和3年度から令和5年度にかけて減少傾向となった。令和6年度については、新規採用職員の増等により増加に転じている。今後においても職員数の大幅な削減は困難な状況であるが、住民サービスの低下を招くことのないよう留意しつつ、効率的な組織体制の構築や適切な人員配置により、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っているものの、早期健全化基準を下回る水準を維持し平成28年熊本地震に伴う地方債の発行が多額となったことにより、比率は上昇している。一方で、これらの地方債については元利償還金に対する交付税措置率が高く、基準財政需要額への算入額も大きいことから、今後の比率は緩やかな上昇にとどまるものと見込まれる。今後しばらくは償還額が高水準で推移する見込みであることから、比率の大幅な低下は難しい状況である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均値、全国平均値及び県平均値をいずれも下回っている。地方債残高は、熊本地震以降の復旧・復興事業の実施に伴い大幅に増加しているものの、交付税措置率の高い地方債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が大きく、比率は上昇したものの依然としてマイナスを維持している。今後も、国県補助金等の財源確保に努めるとともに、交付税措置の有利な地方債を活用しながら、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る状況となっている。平成28年熊本地震に伴う事務量の増加に対応するため、令和3年度までは定数の見直しや再任用及び任期付職員の任用により人件費は増加したが、経常一般財源の増加により人件費比率は低下した。令和4年度以降は会計年度任用職員や再任用職員の任用増、また給与改定の影響等で、人件費及び比率が増加傾向となった。今後も効率的な組織体制の構築や適切な人員配置、事業の見直し等により状況を注視し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均及び県平均を下回る状況となっており、前年度と比較しても減少している。主な要因としては、新型コロナウイルス予防接種に係る委託費の減少や、物価高騰の影響を踏まえた事業及び委託内容の見直しなどによるものである。今後も事業内容や委託業務の精査を進めるとともに、指定管理者制度の活用等により、経常経費及び物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国平均及び県平均を下回る状況となっているが、令和4年度から令和5年度にかけては類似団体平均を上回り、令和6年度は再び類似団体平均を下回っている。近年は、障がい者福祉サービス費や児童福祉事業の充実、子ども医療費助成の対象年齢引上げ等により、扶助費は増加傾向にある。今後も高齢化の進展や子育て支援施策の充実に伴い社会保障関係経費の増加が見込まれることから、各種健診の推進や事業効果の検証等により、適正なサービス水準を維持しつつ扶助費比率の抑制に努める。
その他の分析欄
似団体平均、全国平均及び県平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。しかしながら、少子高齢化の進展に伴い社会保障関係経費の増加が見込まれることから、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が懸念される。今後も各特別会計における事業内容の見直しを進めるとともに、健康づくりや栄養指導、各種健診及び介護予防事業の推進により給付費の抑制を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回り、県平均と同水準となっている。また、前年度と比較すると減少している。補助費等のうち、一部事務組合に対する負担金が33.2％を占めており、ごみ・廃棄物処理負担金、し尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金などの経常的経費のほか、熊本市消防局への常備消防負担金が大きな割合を占めている。今後も補助金等の目的や内容の見直し及び妥当性の検証を行い、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和5年度に引き続き、類似団体との比較では最も高い水準となっており、全国及び県平均を大きく上回っている。これは、平成28年熊本地震に伴う復旧・復興事業の実施により地方債の発行額が増加し、その償還が進んでいることが主な要因である。今後もしばらくは公債費が高い水準で推移することが見込まれるため、起債発行額の抑制を図るとともに、地方債残高の縮減に努め、事業の必要性や優先度を十分に見極めながら適切な起債管理を行う。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況。今後も全体の事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり943,301円となり、前年度と比較して-80,709円減少している。商工費は、工業団地造成事業の整備に伴う特別会計への繰出しにより、令和4年度以降、類似団体平均を上回っている。一方、土木費は、総合運動公園整備事業や辺地橋梁整備事業等の竣工及び事業量の減少により、類似団体平均を大きく下回る結果となった。災害復旧費は、令和5年梅雨前線豪雨による被害の影響により増加している。消防費は消防積載車及び小型動力ポンプの更新により増加し、教育費は小中学校施設の一部改修工事及びキャンプ場遊具整備事業の完了により減少している。公債費は、平成28年熊本地震に伴う地方債の償還により、今後もしばらく高い水準で推移する見込みであることから、地方債発行額の抑制や事業の見直し等により、財政運営の健全化に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり943,301円となり、前年度と比較して80,709円減少している。平成28年熊本地震に伴う復旧・復興事業により高水準で推移していた普通建設事業費は、令和4年度以降、類似団体平均に近い水準まで落ち着いてきている。一方、公債費については震災関連事業に係る地方債の償還により、今後もしばらく高い水準で推移する見込みである。繰出金については、工業団地造成事業の整備に伴う特別会計への繰出しにより、令和4年度以降は類似団体平均を上回っている。また、災害復旧事業費は令和5年梅雨前線豪雨による被害の影響により増加している。人件費については、全国平均及び県平均を上回るものの類似団体平均を下回る状況であり、今後も適正な定員管理等により人件費の適正化を図る。今後も各経費の状況を注視しながら、適正な予算執行と歳出の見直しにより財政運営の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続して黒字を確保しているものの、単年度収支は令和5年度が-50,132千円、令和6年度が-8,229千円となっている。また、財政調整基金については、令和5年度は取崩額が積立額を上回ったことにより実質単年度収支は-197,864千円となり、令和6年度は取崩額が積立額を下回ったものの、実質単年度収支は-44,110千円となり、3年連続でマイナスとなった。今後も事業の見直しや自主財源の確保に努めるとともに、歳入歳出のバランスを意識した健全な財政運営を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の一般会計実質収支額は285,770千円の黒字となっており、その他の特別会計及び全ての公営企業会計を含む全会計において赤字は生じておらず、連結ベースでも健全な財政状況を維持している。一方で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加により、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療等の特別会計においては、一般会計からの繰出金の増加が懸念される。また、簡易水道事業及び工業用水道事業会計においては、水道施設の老朽化に伴う更新や管路整備などの設備投資が見込まれることから、計画的な事業実施と健全な企業経営に努める必要がある。さらに、令和4年度に創設した工業団地造成事業及び住宅用地造成事業の特別会計については、造成後の土地売却が重要となる。住宅用地については売却の見通しが立っており移住・定住の促進につながっている。工業団地造成事業についても企業立地への期待が高まっていることから、早期整備に努める。今後も各会計における適正な財政運営及び企業経営を行い、引き続き健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金平成28年熊本地震に伴う復旧・復興事業に係る地方債の元利償還金が多額となっていることから、当面の間は高い水準で推移する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金簡易水道事業において、熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還に対する一般会計からの繰入金が主な要因となっている。○実質公債費比率の分子熊本地震関連事業に係る地方債については交付税措置の高いものが中心であるものの、元利償還金の増加に伴い、分子となる額は微増している。○今後の対応実質公債費比率は微増傾向にあるものの、早期健全化基準を大きく下回る水準で推移している。今後も地方債発行額の抑制に努めるとともに、地方債残高の縮減を図り、適切な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の元金償還額以内に抑制してきたことにより、地方債現在高は減少傾向となっている。○公営企業債等繰入見込額令和6年度は、簡易水道事業及び工業用水道事業において公営企業会計適用債や本管布設事業、水源地さく井工事等に係る地方債の発行が開始されたことにより、公営企業債残高は増加している。また、熊本地震に係る災害復旧事業債の元利償還が平成30年度から継続していることから、一般会計からの繰入見込額に一定の影響を及ぼしている。○充当可能基金各種事業の財源として基金の取崩しを行ったことにより、充当可能基金残高は減少している。今後も計画的な基金積立を行い、財政の弾力性確保に努める。○基準財政需要額算入見込額熊本地震に伴う起債発行により地方債残高は大幅に増加したが、激甚災害指定等により交付税措置率の高い地方債が多く、基準財政需要額への算入見込額も大きくなっている。○今後の対応将来負担比率は早期健全化基準を下回る水準で推移しているが、今後も地方債発行の抑制に努めるとともに、計画的な基金の積立てを行い、比率の更なる改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、前年度余剰金の2分の1以上を例年積み立てており、基金残高の増加を図っている。特定目的基金については、平成28年熊本地震以降、災害復旧を目的として本村に寄せられた寄附金の一部を村復興基金に積み立て、各種復旧・復興事業の財源として活用している。令和6年度においては、公共施設整備基金について庁舎改修事業及び体育施設改修事業の財源として取崩しを行ったほか、災害復興基金については各種災害復旧事業の財源として19,780千円を取り崩している。また、平成28年熊本地震復興基金については、県復興基金（創意工夫分）として受け入れているものであり、熊本地震復興事業として指定避難所となる公共施設等の機能強化を図る改修事業及び震災ミュージアム整備事業の財源として158,100千円を取り崩している。その他の基金については、主として基金利息の積立てのみであり、残高の増加は僅少となっている。（今後の方針）今後は、各基金条例に定める設置目的を踏まえながら、各種事業の財源として基金活用を含めた財源確保の検討を行う。また、長期間活用されていない基金については、その設置目的や必要性を改めて整理し、基金の活用方策の検討と併せて、基金の統廃合や廃止についても検討を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和6年度において前年度余剰金の2分の1以上と基金利息を合わせて150,261千円を積み立てた一方、186,143千円を取り崩したことから、基金残高は減少した。主な要因としては、公営企業事業及び新工業団地造成事業に係る特別会計への繰出金など、歳出の増加に対応するため基金を活用したことによるものである。（今後の方針）財政調整基金は、大規模災害時や新型コロナウイルス感染症のような突発的事象が発生した場合、初動対応経費や補助対象外経費、非適債経費などの財政需要が急増することが想定されることから、本村のような小規模自治体においては一定規模の基金残高を確保しておく必要がある。平成28年熊本地震の際には、初動対応として約6億円の基金を取り崩して対応した経緯があることから、その経験を踏まえ、概ね10億円程度を最低限の残高水準として確保することを目標としている。また、現在は地方債の償還額が高い水準で推移していることから、今後の財源不足にも備えつつ、計画的な積立てと適切な基金運用により、安定した財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、通常は基金利息のみを積み立てていることから、平成30年度までは残高が微増で推移していた。令和元年度には、熊本地震に係る災害廃棄物処理事業に対する基金補助金1億3,967万円が交付され、その全額を減債基金に積み立てている。なお、当該積立金については、令和2年度から9年間にわたり、年間約1,500万円程度を地方債償還財源として取り崩すこととしている。（今後の方針）平成28年熊本地震に伴う地方債の発行により、地方債残高は依然として高い水準にあり、これに伴い元金償還額も増加している。今後も一定期間は高水準での元利償還が見込まれることから、減債基金の活用に加え、必要に応じて財政調整基金の活用も視野に入れながら財源確保を図っていく。なお、現時点において繰上償還は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成28年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。R8年度までの活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）特定目的基金については、平成28年熊本地震以降、災害復旧を目的として本村に寄せられた寄附金の一部を村復興基金に積み立て、各種復旧・復興事業の財源として活用している。令和6年度においては、公共施設整備基金について庁舎改修事業及び体育施設改修事業の財源として取崩しを行ったほか、災害復興基金については各種災害復旧事業の財源として19,780千円を取り崩している。また、平成28年熊本地震復興基金については、県復興基金（創意工夫分）として受け入れているものであり、熊本地震復興事業として指定避難所となる公共施設等の機能強化を図る改修事業及び震災ミュージアム整備事業の財源として158,100千円を取り崩している。その他の基金については、主として基金利息の積立てのみであり、残高の増加は僅少となっている。（今後の方針）○平成28年熊本地震復興基金：R8年12月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：今後の災害発生における財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は49.9％であり、前年度（令和4年度）の49.4％と比較して0.5ポイントの上昇となっている。運動公園の遊具や看板その他工作物を整備したものの、資産投資よりも老朽化による減価償却費が上回ったためである。今後については、個別資産の老朽化状況及び現地調査の結果を踏まえ、必要に応じて個別計画等を策定し、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は383.4％となり、前年度（令和4年度）の333.3％と比較して増加している。依然として全国平均（509.7％）や熊本県平均（709.9％）を下回っているものの、類似団体平均値よりも上回っている。地方債の残高は減少傾向にあり、充当可能財源も増加しているものの今後についてもより一層地方債の発行の適正化や事業費の圧縮を行い健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。将来負担比率はマイナスなので類似団体との比較はできないが、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により-109.1%から-119.3%と減少した。令和3年度から総合体育館整備や西原中学校のランチルーム・給食室の建設など大規模建設が続いたので維持補修が見込まれるため地方債の発行等注視していく必要がある。令和5年度においても将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により減少したため、引き続き将来世代の負担減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。令和5年度の実質公債費比率においては類似団体と同水準となった。増加の要因としては熊本地震関連事業の元利償還金によるもので今後しばらくは高水準の元利償還となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は令和4年度と変わらず認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。学校施設は令和4年度から有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して下回った。学校施設において西原中学校、山西小学校、川西小学校に洋式便所の改修工事を実施しているが、老朽化による減価償却費が上回っているため有形固定資産減価償却率が増加している。そのほかの施設類型で資産計上した工事はないため全体で有形固定資産減価償却率が増加している。劣化度状況や老朽化に伴う施設更新や修繕を計画的に行う必要があるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の改訂や実施を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設類型は福祉施設と庁舎となっており、市民会館においても同水準となっている。一般廃棄物処理施設や消防施設はほとんどが一部事務組合の資産となっている。体育館・プールにおいては西原村総合体育館の整備において令和03年度から整備を行っており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。市民会館においては構造改善センターが対象となっているが令和02年度に空調換気設備の工事、令和04年度にガスコンロ取替配管工事を実施している。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については個別に確認を行い、個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとに適切に更新を計画するように努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から669百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(事業用資産)(前年度比790百万円の増加)であり、西原村総合運動公園の整備工事を実施したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.4%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の31.0%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から311百万円の減少(△3.1%)となった。特に地方債の償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比411百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から621百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度から337百万円減少(△3.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,158百万円多くなり、負債総額も151百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から538百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から405百万円減少(△3.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,423百万円多くなり、負債総額も592百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,827百万円となり、前年度比322百万円の増加(+7.1%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は646百万円(全体の13.4%)となっており、前年度と比べて22百万円減少(△3.3%)した。退職手当組合に支払う負担金前年度よりも減少したことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は410百万円(全体の8.5%)となっており、前年度と比べて29百万円増加(7.6%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が137百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,276百万円多くなり、純行政コストは1,537百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が194百万円多くなり、移転費用が2,234百万円多くなっている。また経常費用が2,880百万円多くなり、純行政コストは2,684百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源5,764百万円が純行政コスト4,910百万円を上回ったことから、本年度差額は855百万円(前年度比11百万円減少)となり、純資産残高は980百万円の増加となった。西原村総合運動公園の整備工事を実施したため、純資産のうち固定資産形成分が増加したためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が563百万円多くなっており、本年度差額は835百万円となり、純資産残高は957百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,664百万円多くなっており、本年度差額は834百万円となり、純資産残高は943百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,374百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,029百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△367百万円となっており、本年度資金残高は前年度から22百万円減少し427百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より22百万円少ない1,352百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△912百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△387百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、1,388百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より4百万円少ない1,370百万円となっている。投資活動収支では△920百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△400百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、1,439百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和4年度の住民一人当たり資産額は407.8万円であったが、令和5年度には415.7万円に増加している。増減幅は7.9万円(約1.9%)の増加である。資産合計は西原村総合運動公園の整備や財政調整基金の積立により増加しており、これが指標の上昇につながっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均値をやや下回る水準で推移しているが、資産の積み増しが進んでいる。有形固定資産減価償却率は令和4年度が49.4%、令和5年度が49.9%とわずかに上昇している。これは新たな資産計上以上に既存資産の老朽化に伴う減価償却費が上回ったためである。類似団体の平均値(68.1%)と比較すると依然として低水準ではあるが、今後も施設整備と老朽化資産の両面を踏まえ、個別施設計画等に基づき持続可能な施設マネジメントを推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和4年度の64.2%から令和5年度には66.1%へと上昇し、増加幅は1.9%となった。熊本震災関連の災害復旧に係る地方債の償還が引き続き進んだことにより、負債残高が減少し、純資産比率が改善したものである。将来世代負担比率は、令和4年度の37.0%から令和5年度には35.1%へと低下し、減少幅は1.9%となった。災害復旧関連の地方債残高の縮減が進んだことが要因であり、令和2年度をピークに減少傾向を示している。今後も地方債の計画的な償還を進めることで、将来世代の財政負担軽減に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度の64.1万円から令和5年度には70.6万円に増加し、増加幅は6.5万円、増加率は10.1%となっている。増加の要因としては、災害復旧費の増加に加え、新規の資産投資ではなく既存施設の維持補修に係る経費が増大したことが挙げられる。特に施設の長寿命化や安全確保のための補修工事費が大きな割合を占めているまた、原材料費や人件費の高騰といった物価上昇の影響も反映されており、今後も同様の傾向が続く可能性がある。住民サービス水準を維持しつつ、必要な事業の精査や効率的な執行を通じて、行政コストの適正化を図ることが重要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度の145.8万円から令和5年度には140.7万円へと減少している。これは、地方債の償還が進んだことによるものである。また、業務・投資活動収支については、工業団地造成事業に係る繰出金が減少した一方で、災害復旧費の増加に伴い業務活動支出が増加したことから、全体として大きな変動はみられなかった。今後においても、地方債残高の縮減を着実に進めるとともに、業務・投資活動収支の安定化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は2.8%となり、前年度(3.3%)から低下した。経常収益の「その他」の項目において年度ごとの変動が大きい一方で、使用料及び手数料については令和4年度36,294千円、令和5年度37,751千円と大きな変動はみられなかった。類似団体平均値(10.2%)と比較すると依然として低い水準にあり、費用に対する受益者負担は限定的である。今後は、サービス提供の水準や利用実態を踏まえつつ、適正な受益者負担の在り方について検討を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県西原村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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