熊本県西原村の財政状況（2014年度）
熊本県西原村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.37で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下、県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は6,081万円の減額で、主なものは個別算定経費(公債費を除く)2,477万円減、地域経済・雇用対策費2,622万円減、地域の元気づくり推進費964万円減、地域の元気創造事業費3,444万円増、公債費2,745万円減、包括算定経費1,725万円減、臨時財政対策債発行可能額1,006万円減等、また基準財政収入額は2,257万円増額で、主なものは市町村民税1,373万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は84.1%と対前年2.9ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は3,941万円増となり、主なものは人件費2,645万円増、物件費507万円増、維持補修費6万円減、扶助費937万円増、補助費等3,752万円増、公債費4,838万円減、繰出金944万円増等となった。また経常一般財源等は3,673万円減額となり、主なものは地方税3,888万円増、地方消費税交付金1,360万円増、地方交付税7,936万円減、臨時財政対策債1,000万円減等となったことによる。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については大規模事業を行うにおいて、極力起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を僅かに上回っている状況にある。H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)を行い、H20年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行ってきたが、H25年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が96.0と対前年8.8ポイント下降している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。H26年度の退職者は2名で、H27年度新規採用者2名であり、一般会計対象職員数71名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置より、適切な職員の定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少しているが、大規模事業を行うにあたり必要な新規発行債についても極力起債発行額を償還元金以下に抑制するよう努め、また交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高はH15年度地方債残高49億8,903万円（地方債残高対標財規模比率285.1%）がピークであったが、それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていることにより、H26年度末地方債残高は22億7,372万円（地方債残高対標財規模比率98.7%対前年1億2,636万円減）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金1億501万円の増額に伴い低下している。今後も起債発行額については、大規模事業を行うにおいて、極力起債発行額を償還元金以下に抑制できるようにし、更に普通建設事業への国庫補助金等の有効活用、交付税措置のない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して3.1ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。H26年度の退職者は2名で、H27年度新規採用者2名であり、一般会計対象職員数71名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国、県平均及び類似団体平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、H18年度から指定管理者制度の導入を実施しており、今後も事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は更に高齢化率の増加や子育て支援等に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
その他の分析欄
全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しによる歳出削減により、繰出金の抑制に努め、また住民が健康な生活を送れるよう生活・栄養指導、各種健診、介護予防事業等の更なる普及に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が29.2％を占めており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行い、補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。H11年度末をもって過疎地域から外れたが、H12～H16まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80％を過疎債で発行できたことから、その元利償還金がH19年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、今後大規模事業を行うにあたり、新規発行債についても総合的な観点から起債の必要性を判断し、財政運営においての適切な起債管理に努める
公債費以外の分析欄
全国、県平均より下回っているが、類似団体の平均状況よりやや上回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成16年度から増加傾向であり、決算剰余金等を取崩以上に積み増している。○実質収支額・実質単年度収支年々地方税収増の傾向であり、歳出全般の見直しも含めてプラスを推移しており、実質単年度収支においても、極力財政調整基金の取崩しが抑えられていることにより、実質単年度収支はプラスを推移しているが、平成26年度においては7,000万円の財政調整基金取り崩しを行っており、前年比ではマイナスとなっている。○今後の対応今後も緊急に必要な事業等を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを行い、引き続き堅実な財政運営に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計・企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を心掛け、経済状況や社会情勢の変化等に適切に対応しながら現在と同一の黒字比率の水準を保つよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○元利償還金起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金近年新規発行起債がなく、元利償還金が減っているため、減少傾向にある。○実質公債費比率の分子元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債発行の抑制を行い比率の更なる改善を図る。大規模事業等による新規発行債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制しているため、減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額公営企業の起債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも減少している。○将来負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制を行い、比率の更なる改善を図る。また今後は大規模事業による起債借入や基金取り崩しが必要となることも予想されることから、より一層健健全な財政運営を行うよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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