福岡県福津市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県福津市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税や固定資産税の増加はあるものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さから、財政力指数は類似団体平均を0.14ポイント下回り0.56となっている。今後も引き続き、目標収納率の達成を中心とする税収確保に取り組み財源確保に努めるとともに、物件費等の経常的経費の歳出削減を図り、安定した財政基盤の構築に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から0.4ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の増加などにより経常一般財源収入が増加したものの、扶助費や物件費等の経常的一般財源の増加が大きかったことが挙げられる。今後、扶助費の更なる増加や維持補修費の増加は避けられないため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進するとともに、引き続き物件費の抑制等に取り組み経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、前年から8,255円増加したが、類似団体平均と比較して34,984円下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き、人件費については職員数の適正な管理に努め、また、物件費についても抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均を4.1ポイント、類似団体平均を3.8ポイント下回る低い値となっている。引き続き、給与水準については国の動向を注視しながら適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、前年度から増加したものの、職員数を抑制してきたため、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和6年度の3ヶ年平均は5.7％となり、令和5年度の5.8％から0.1ポイント低下した。単年では0.24ポイント低下した。元利償還金等が減少した一方、算入公債費等も減少し、実質的な公債費負担額が増加したが、標準財政規模が大幅に増加したことが要因として挙げられる。今後は、合併特例債等の償還が終了していくものの、学校施設の整備改修や公共施設の長寿命化等の大型事業により起債発行額の増加が見込まれるため、計画的な起債を行い現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和2年度から引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されなかった。今後は、学校施設の整備改修事業等への起債発行により将来負担額が増加することが見込まれるため、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.2ポイント増加したものの、類似団体平均を6.6ポイント下回った。類似団体内順位は5位となっており、経常収支比率における人件費の割合が特に小さい要因として、職員数を抑制してきたため人口1人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが挙げられる。引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.0ポイント増加し、類似団体平均を0.3ポイント下回った。主な要因として、公共施設包括管理マネジメント委託料、共同調理場管理運営事業費、予防接種委託料の増加が挙げられる。今後も見直しを行い、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均を0.9ポイント上回った。主な要因として、認定こども園運営事業、児童手当支給事業、障害者通所支援事業、自立支援給付事業等が増加したたことが挙げられる。人口増加に伴い今後も増加が予想されるため、市単独事業を見直すなどして抑制に努めたい。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント上回った。特別会計等への繰出金が増加傾向にあるため、予算の適正管理により、普通会計への負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.4ポイント減少した。主な要因として、宗像地区事務組合清掃費負担金が減少したことが挙げられる。前年度からは減少したものの、依然として類似団体平均を2.5ポイント上回っているため、今後も見直しを行い、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.8ポイント減少し、類似団体の平均を0.9ポイント下回った。主な要因として、令和3年度に借り入れを行った臨時財政対策債の元金が償還開始となったものの、平成15年度に借り入れを行った臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債が償還終了となったことが挙げられる。今後も計画的な起債に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から1.2ポイント増加したが、類似団体を3.0ポイント下回った。今後も事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、児童生徒数の増加による学校施設の整備改修等により、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を、26,579円上回っている。ただ、前年度から住民一人当たりのコストは209円減少しており、主な減少の要因として、新設共同調理場整備事業が889,896千円、津屋崎小学校整備改修事業が526,477千円それぞれ皆減、新設小学校建設事業が317,837千円、幼児教育・保育無償化事業が208,838千円それぞれ減額となったことが挙げられる。土木費は、住民一人当たりのコストが前年度から587円増加している。主な増加の要因として、前年度に比べ雨水浸水対策事業が74,393千円皆増、津丸踏切改良事業が142,402千円増額となったことが挙げられる。民生費は、住民一人当たりのコストが前年度から16,781円増加している。主な増加の要因として、定額減税補足給付金事業が658,747千円、物価高騰緊急支援給付金事業が181,607千円それぞれ皆増、認定こども園運営事業が356,957千円、納骨堂建替事業が268,077千円がそれぞれ増額となったことが挙げられる。総務費は、住民一人当たりのコストが前年度から8,544円減少している。主な減少の要因として、ふるさとづくり寄附金積立事務が273,185千円、共働のふるさとづくり寄附金促進事業が192,434千円、財政調整基金利子等積立事務が141,589千円それぞれ減額となったことが挙げられる。衛生費は、住民一人当たりのコストが前年度より252円減少している。主な減少の要因として、省エネ家電買替支援事業が18,471千円皆減、新型コロナウイルスワクチン接種事業が296,654千円、宗像地区事務組合清掃費負担金が99,420千円それぞれ減額となったことが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり438,394円となっている。人件費は、住民一人当たり49,691円となっており、類似団体の平均より低い水準を維持している。これは職員数を抑制してきた一方、人口が増加していることによるものである。扶助費は、住民一人当たり143,573円で、前年度から16,200円増加した。主な要因として、定額減税補足給付金事業が648,480千円皆増、認定こども園運営事業が357,066千円、児童手当支給事業が197,600千円それぞれ増額となったことが挙げられる。物件費は、住民一人当たり60,455円で、前年度から4,860円増加した。主な要因として、公共施設包括管理事業が354,253千円、雨水浸水対策事業が74,273千円それぞれ皆増、宮司公民館解体事業が66,503千円増額となったことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり53,294円で、前年度から3,204円減少した。主な要因として、津屋崎小学校整備改修事業が526,476千円皆減、新設共同調理場整備事業が880,148千円、公園改修事業が79,565千円それぞれ減額となったことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保し、概ね安定的な収支となっている。財政調整基金については、平成20年度以降、財源不足による取り崩しはない。今後も安易な基金の取り崩しが生じることがないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度に老人保健特別会計単独で赤字が生じたことはあるが、連結赤字比率において、これまで赤字を計上したことはない。今後も赤字を生じさせないよう、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等が減少したものの、算入公債費等も減少したため、実質的な公債費負担額が増加した。元利償還金は、令和3年度に借り入れを行った臨時財政対策債の元金が償還開始となったものの、平成15年度に借り入れを行った臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債が償還終了となったため減少した。算入公債費等は、基準財政需要額に算入された公債費が減少したことにより減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、令和2年度から引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されなかった。今後は、学校施設の整備改修事業等への起債発行により将来負担額が増加することが見込まれるため、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）学校施設の整備改修等、総合計画実施計画事業、ふるさとづくり寄附金対象事業、公共施設等総合管理計画事業、森林環境整備事業の実施、及び起債の償還等に伴い、教育施設施設建設準備基金、まちづくり基金、ふるさとづくり基金、公共施設等総合管理基金、森林環境整備基金、減債基金を798,518千円取り崩した。一方、各基金の運用益、ふるさとづくり寄付金等645,162千円を積み立てた。この結果、基金全体としては153,356千円の減少となった。（今後の方針）児童生徒数の増加による学校施設の整備改修や老朽化による公共施設の更新等の大型事業に伴い、今後も基金取り崩しの増加が見込まれるが、計画的な基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）運用益11,003千円と昨年度の決算剰余金の一部275,000千円を積み立てた。（今後の方針）年度中の資金調達としてのみ一時的な繰入を行い、決算剰余金の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として追加交付された79,023千円と運用益3,008千円を積み立て、臨時財政対策債の償還に伴い37,727千円を取り崩した。（今後の方針）公債費を計画的に償還し将来の負担を軽減するため、引き続き運用益を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため。・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため。・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため。・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため。・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の計画的な保全及び更新のため。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進のため。（増減理由）○まちづくり基金：運用益3,605千円を積み立て、まちづくり計画実施計画事業として174,800千円を取り崩した。○教育施設建設準備基金：運用益2,186千円を積み立て、学校施設改修等に伴い16,000千円を取り崩した。○ふるさとづくり基金：令和5年度の寄附金522,743千円を取り崩し、寄付者が指定した令和6年度の事業に充当した。また、令和6年度に受けた寄附金249,475千円及び運用益1,088千円を積み立てた。○太陽光発電設備管理基金：売電収入54千円を積み立てた。○公共施設等総合管理基金：運用益10,212千円を積み立て、公共施設の改修、補修等に伴い38,600千円を取り崩した。○森林環境整備基金：森林環境譲与税10,504千円及び運用収益4千円を積み立て、森林環境の整備・促進事業に伴い8,648千円を取り崩した。（今後の方針）各基金の設置目的に応じた事業実施のために、適正な積み立て・取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度より0.9ポイント上昇し、償却が進んでいることを示しているものの、類似団体平均よりもやや低い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・改修等にかかる費用を20％圧縮することを目標としており、令和3年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から5.4ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い水準である。公営企業債等繰入見込額はここ数年減少傾向にあるものの、地方債残高は増加している。今後は学校施設の整備改修に係る起債や物件費の増加が続くことが想定されるため、引き続き経常経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和2年度から引き続き今年度も算定されなかった。これまで交付税算入措置のある起債を主として借入を行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、年々上昇しており、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和2年度から引き続き今年度も算定されなかった。実質公債比率は、学校教育施設等整備事業債の増加等により元利償還金が増加したため、前年度から0.1ポイント上昇して類似団体平均と同水準になっている。起債については引き続き、交付税算入措置を考慮し、計画的に借入を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館である。これらの施設は特に老朽化が進んでおり、幼稚園は平成29年4月に2園を１園に統合した。これらの施設については、今後も引き続き体系の整理を行い集約化等を検討していく。比較的低くなっている施設は児童館、学校施設である。児童館は平成24年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。学校施設は児童・生徒数の増加に伴い校舎の整備改修等が続いている。令和4年度に福間中学校の校舎建て替えを行い、令和5年度には津屋崎小学校の複合棟を新設したため、有形固定資産額が増加し、減価償却率が2年連続で減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター・保健所、図書館である。体育館については、保有している２つはいずれも昭和57年度に建築、保健センターについては平成11年度、図書館については平成3年度に建築されたもので、施設の老朽化が進んでいる。これらの施設を含め、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から124百万円増加(+0.1%)した。資産の増加額のうち、最も金額が大きいものは事業用資産であり、学校施設の改修等により1,379百万円増加(+4.1%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は前年度から186百万円増加(+1.0%)した。一般会計等に下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から240百万円減少(▲0.2%)、負債総額は前年度から591百万円減少(▲1.1%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,987百万円多くなっているが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当していること等から31,612百万円多くなっている。全体に一部事務組合などの関係団体を含めた連結では、前年度から資産総額が3,381百万円減少(▲2.4%)、負債総額が200百万円増加(+0.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度から1,028百万円増加(+4.3%)した。経常費用は25,341百万円となり、前年度から1,199百万円増加(+5.0%)となった。これはエネルギー、食料品価格等物価高騰緊急支援給付金393百万円の増加等により補助金等が349百万円増加(+7.7%)し、移転費用が683百万円増加(+5.8%)したためである。最も金額が大きいものは物件費等(9,072百万円、前年度比+168百万円)、次いで社会保障給付(5,881百万円、前年度比+272百万円)であり、経常費用の59.0%を占めている。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努める。一般会計等に下水道事業会計等を加えた全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が946百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,001百万円多くなり、純行政コストは11,513百万円多くなっている。全体に一部事務組合などの関係団体を含めた連結では、純行政コストが1,512百万円増加(+3.4%)した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,564百万円、前年度比1,650百万円)が純行政コスト(24,698百万円、前年度比+1,028百万円)を下回り、本年度差額は▲134百万円となった。純資産残高は前年度から▲62百万円の減少(▲0.1%)となった。一般会計等に下水道事業会計等を加えた全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,617百万円多くなっている。本年度差額は▲352万円となり、純資産残高は前年度から352百万円の増加(+0.5%)となった。全体に一部事務組合などの関係団体を含めた連結では、本年度差額は▲369百万円となり、純資産残高は前年度から▲3,581百万円の減少(▲4.3%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,851百万円の黒字であったが、投資活動収支については、学校教育施設等の公共施設整備に係る支出約3,200百万円などにより2,416百万円の赤字となった。業務・投資活動収支は昨年度の1,257百万円から今年度は▲847百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を下回り、145百万円の黒字となった。本年度末資金残高は632百万円となり、前年度に比べて▲419百万円減少した。一般会計等に下水道事業会計等を加えた全体では、業務活動収支は2,757百万円の黒字、投資活動収支は▲2,680百万円の赤字、財務活動収支は▲470百万円の赤字となった。全体に一部事務組合などの関係団体を含めた連結では、業務活動収支は3,404百万円の黒字、投資活動収支は▲3,372百万円の赤字、財務活動収支は▲528百万円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。要因として、道路や河川の敷地で、取得価格が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていること、及び近年の人口増加が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回っている。当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・修繕に係る費用を20%圧縮することを目標としている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を3.5ポイント上回っており、負債が187百万円増加、純資産額が62百万円減少したため、前年度から0.2ポイント減少した。将来世代負担比率は、学校施設の改修などの公共施設整備により有形・無形固定資産合計が838百万円増加し、地方債残高も986百万円増加したため、前年度から1.3ポイント増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.6万円下回っている。エネルギー、食料品価格等物価高騰緊急支援給付金等の増加により経常費用が増加し、純行政コストが1,028百万円増加したため、前年度から1.3万円増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から0.1万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。地方債が増加したことなどにより負債合計も増加している。業務活動収支は、経常的な支出を税収等の経常的な収入で賄えており、1,920百万円の黒字であった。投資活動収支は、学校教育施設等の公共施設整備を行ったことから▲2,767百万円の赤字となった。この結果、業務・投資活動収支は▲847百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を1.2ポイント下回っている。経常費用が1,199百万円増加したものの、経常収益も50百万円増加したため、前年度から僅かに増加し2.8%となった。今後も、施設の集約化・複合化による経常費用の削減とともに、使用料の見直し等により受益者負担の更なる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県福津市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。