福岡県福津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

福間駅東地区の開発に伴う人口の増加により税収は増加に転じたものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、０．５５と類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。今後は市税の減収傾向が見込まれるため、収納を専門に取扱う課を中心に納付環境の整備、納付指導の強化等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、引き続き人件費等の歳出削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９２．４％から９２．５％に悪化し、類似団体平均と比べ０．８％上回っている。悪化の要因としては、地域手当率の上昇に伴う人件費の増、学童保育所の運営委託料や電算システムの維持管理に伴う物件費の増、基盤安定・支援分の国保会計の繰出金の増等が挙げられるが、地方税や地方消費税の伸びにより、結果的に上昇が抑制された形になっている。今後、人口増加による扶助費の更なる増加や、維持補修費の増加は避けられない状況である。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進していくとともに、物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。平成２２年度より水道事業についても事務組合へ統合したことから、人件費について職員の適正配置により更なる経費の抑制を図る。また、指定管理者制度の活用等により施設維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の数値は、全国市平均を２．７ポイント、類似団体の平均を２．３ポイント下回っている。今後も給与制度や各種手当の見直しを行いながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、職員数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均を下回っている。今後は、合併特例債の償還により、公債費は増加する見込だが、交付税算入措置により実質公債比率の急激な増加は抑えられる見込みである。引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した起債、計画的な繰上償還を行うなどし、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかった。これは、市債残高は増加しているものの、一部事務組合の施設整備債の償還終了や退職手当負担見込額の減、財政調整基金残高の増などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスとなったためである。今後も起債事業の取捨選択を行い、公債費等義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高い水準となっているのは、民間委託や指定管理者制度の活用により、職員人件費等が委託料へ振り替わっているためである。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後は物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、生活保護扶助費や私立保育所運営委託料、障害者自立支援給付費などの増により、前年度よりも数値が悪化した。当市では人口の増加が続いており、今後も扶助費の増加が予想されるため、生活保護費の不正受給防止や就労支援等により、減少するよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して、大きく上回っている。要因としては、国民健康保険の財政安定化支援事業繰入金の増加による国民健康保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療給付及び介護保険給付費増による介護保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因として考えられる。今後は、保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費が高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しているため、職員人件費等や物件費が補助費等へ振り替わっているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金を創設していることなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金について、補助期間に終期を定め、その都度見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、大型事業である福間駅東土地区画整理事業やまちづくり交付金事業等にかかる起債の償還が始まっており、今後は数値の上昇が見込まれる。進捗状況を精査した上で、極力起債の発行を抑制し、引き続き計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持するように努める。

公債費以外の分析欄

職員数の削減等により人件費の経常収支比率が年々減少しており、平成２７年度は０．３％の減少となった。人口増加の影響もあり、扶助費の経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成２７年度は１．５％の増加となった。これは、生活保護扶助費や私立保育所運営委託料、障害者自立支援給付費などの増によるものが大きい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準にあり、低下傾向である。将来負担比率については、地方債の現在高は増加しているものの、組合負担等見込額や退職手当負担見込額が減少しているため低下している。実質公債比率については、合併特例事業の実施により元利償還金は増加しているものの、人口の増加による標準税収入額の増加および算入公債費が増加しているため低下している。