福岡県福津市の財政状況（2015年度）
福岡県福津市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
福間駅東地区の開発に伴う人口の増加により税収は増加に転じたものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、0.55と類似団体平均を0.16ポイント下回っている。今後は市税の減収傾向が見込まれるため、収納を専門に取扱う課を中心に納付環境の整備、納付指導の強化等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、引き続き人件費等の歳出削減に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.4％から92.5％に悪化し、類似団体平均と比べ0.8％上回っている。悪化の要因としては、地域手当率の上昇に伴う人件費の増、学童保育所の運営委託料や電算システムの維持管理に伴う物件費の増、基盤安定・支援分の国保会計の繰出金の増等が挙げられるが、地方税や地方消費税の伸びにより、結果的に上昇が抑制された形になっている。今後、人口増加による扶助費の更なる増加や、維持補修費の増加は避けられない状況である。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進していくとともに、物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。平成２２年度より水道事業についても事務組合へ統合したことから、人件費について職員の適正配置により更なる経費の抑制を図る。また、指定管理者制度の活用等により施設維持管理経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の数値は、全国市平均を2.7ポイント、類似団体の平均を2.3ポイント下回っている。今後も給与制度や各種手当の見直しを行いながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市では以前から職員数を抑制してきたため、人口1,000人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、職員数の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均を下回っている。今後は、合併特例債の償還により、公債費は増加する見込だが、交付税算入措置により実質公債比率の急激な増加は抑えられる見込みである。引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した起債、計画的な繰上償還を行うなどし、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されなかった。これは、市債残高は増加しているものの、一部事務組合の施設整備債の償還終了や退職手当負担見込額の減、財政調整基金残高の増などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスとなったためである。今後も起債事業の取捨選択を行い、公債費等義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
当市では以前から職員数を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高い水準となっているのは、民間委託や指定管理者制度の活用により、職員人件費等が委託料へ振り替わっているためである。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後は物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、生活保護扶助費や私立保育所運営委託料、障害者自立支援給付費などの増により、前年度よりも数値が悪化した。当市では人口の増加が続いており、今後も扶助費の増加が予想されるため、生活保護費の不正受給防止や就労支援等により、減少するよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して、大きく上回っている。要因としては、国民健康保険の財政安定化支援事業繰入金の増加による国民健康保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療給付及び介護保険給付費増による介護保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因として考えられる。今後は、保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費が高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しているため、職員人件費等や物件費が補助費等へ振り替わっているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金を創設していることなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金について、補助期間に終期を定め、その都度見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるものの、大型事業である福間駅東土地区画整理事業やまちづくり交付金事業等にかかる起債の償還が始まっており、今後は数値の上昇が見込まれる。進捗状況を精査した上で、極力起債の発行を抑制し、引き続き計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持するように努める。
公債費以外の分析欄
職員数の削減等により人件費の経常収支比率が年々減少しており、平成27年度は0.3％の減少となった。人口増加の影響もあり、扶助費の経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成27年度は1.5％の増加となった。これは、生活保護扶助費や私立保育所運営委託料、障害者自立支援給付費などの増によるものが大きい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり133,447円となっている。類似団体平均よりも低い水準となっているが、平成24年度以降年々上昇している。障害者自立支援給付や国民健康保険事業特別会計への繰出金等の社会福祉費の増加や、私立保育所運営委託料や児童手当等の児童福祉費の増加、そして生活保護費の増加が大きい。人口の増加により民生費が増加しているが、人口の伸び以上に民生費が増加している状況である。土木費は、住民一人当たり30,141円となっており、平成24年度以降減少が続いている。これは、福間駅東地区土地区画整理事業が完了したことと、それによる転入者の増加により、一人当たりの費用が減少したものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり345,156千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり46,301円となっている。平成23年度から減少が続いていたが、平成27年度は前年度よりも上昇した。これは、人事院勧告給与改定による地域手当の増（3→７%）が大きな要因である。数値は類似団体平均よりも低い水準を維持しており、これは「第２次福津市行財政改革大綱」にもとづき職員数の適正な管理に取り組んできたことによるものである。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり26,628円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは平成27年度に、庁舎統合整備事業や、人口増加に対応するための小学校校舎・給食施設の増築といった大型事業を行ったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成20年度以降取り崩しを回避している。実質単年度収支は、平成26年度は赤字だったが、平成27年度は黒字に改善した。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、概ね安定的な収支となっている。今後も安易な基金の取り崩しが生じることがないよう、適切な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当市においては、平成19年度に老人保健特別会計単独で赤字が生じたことはあるが、連結赤字比率において、これまで赤字を計上したことはない。今後も赤字を生じさせないよう、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、大型事業である福間駅東土地区画整理事業等にかかる合併特例債の償還及び合併特例債の延長により平成30年度までは数値の上昇が見込まれる。しかし、現在借入れしている合併特例債については、元利償還金の70％が交付税算入措置されるため、必然的に算入公債費等についても増加が見込まれ実質的な公債費負担は大きな増加にはならない見込みである。今後も他事業における起債の発行抑制や、引き続き計画的な繰上償還を行うなどして現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、一部事務組合の施設整備債の償還終了や退職手当負担見込額の減、財政調整基金残高の増などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後は、合併特例債の借入れ及び延長により、28年度までは地方債残高の上昇が見込まれる。しかし、組合等負担等見込額については、事務組合の起債償還に伴い減少していく見込である。将来負担額から差し引ける充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額については、合併特例債については70％分が算入措置されるため、高い水準での推移が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準にあり、低下傾向である。将来負担比率については、地方債の現在高は増加しているものの、組合負担等見込額や退職手当負担見込額が減少しているため低下している。実質公債比率については、合併特例事業の実施により元利償還金は増加しているものの、人口の増加による標準税収入額の増加および算入公債費が増加しているため低下している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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