公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の増加により税収は増加しているものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、０．５６と類似団体平均を０．１７ポイント下回っている。今後も、収納を専門に取扱う課を中心に、引き続き納付指導の強化等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の削減に取り組んでいくとともに、事業の見直し、公共施設の集約化・複合化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９３．４％から９３．３％と、ほぼ横ばいである。今後、交付税の合併算定替の特例措置も段階的に廃止され、また人口増加による扶助費の更なる増加や、維持補修費の増加は避けられない状況である。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進していくとともに、物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等は下回っている。低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費について、引き続き職員数の適正な管理に努める。また、物件費についても抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均をやや下回っている。今後は、学校施設の改修等で起債発行の増加が見込まれる。今後も引き続き、計画的な起債に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、２９年度は２．２％となり、前年度よりも２．０ポイント上昇した。これは、公債費算入見込額の減少（下水道費－１９６，０８５千円、公債費－１７５，４６２千円）により充当可能財源が減少したことが主な要因である。類似団体平均よりも下回っているが、今後は学校施設の改修等で起債発行の増加が見込まれるため、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化を進める。 |
人件費の分析欄当市では以前から職員数を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。民間委託や指定管理者制度の活用をおこなっており、職員人件費等が委託料へ振り替わっている。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後も引き続き物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均をやや下回っているものの、私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付などの増により、前年度よりも数値が悪化した。当市では人口の増加が続いており、今後も扶助費の増加が予想される。市単独で行っている事業の見直しをするなどし、抑制するよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少などにより、前年度よりも０．５ポイント下落した。今後も引き続き保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄玄界環境組合への負担金が減少したことなどにより、前年度よりも０．６ポイント下落した。補助費等の経常収支比率が類似団体と比較して高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金制度を実施していることなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金などの見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均をやや下回っているが、償還開始となった起債の元利償還金が、償還終了となった起債の元利償還金を上回ったため、前年度よりも０．９ポイント上昇した。今後も計画的な起債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、補助費等や繰出金の減少が大きかったことにより前年度よりも１．０ポイント下落した。今後は人口増加による扶助費の増加等が見込まれるため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１４１，９５７円となっている。類似団体平均よりも低い水準となっているが、平成２４年度以降年々増加している。障害者自立支援給付などの社会福祉費の増加や、私立保育所運営委託料や児童手当等の児童福祉費の増加が主な要因である。人口の増加により民生費が増加しているが、人口の伸び以上に民生費が増加している状況である。衛生費は、ごみ処理関係組合負担金の減少、人口の増加により一人当たりの費用は減少傾向となっている。教育費は、福間小学校の大規模改造事業を行ったことにより、前年度より大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４５，８７１円となっている。主な構成要因である人件費は、住民一人当たり４２，６８５円と、減少傾向であり類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは、「定員適正化計画」などにより職員数の適正な管理に取り組んできたことと、急激な人口の増加によるものである。扶助費は、一人当たりの決算額が、年々増加傾向にある。これは、扶助費の伸びが、人口の伸びよりも大きいことを示しており、増加要因は、私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付費の増加などである。普通建設事業費が前年度と比べて大きく増加したが、これは２９年度に旧津屋崎庁舎の再生整備事業や、福間小学校の大規模改造事業などの大型事業を行ったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）各基金に運用益を積み立て、教育施設施設建設準備基金に決算剰余金435百万円を積み立てた一方、福間駅松原線県営事業負担金や学童保育所整備事業に伴いまちづくり基金を取り崩したこと等により、基金全体としては約98百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設、インフラ資産の保全、更新を計画的に進めていくための財源に充てることを目的として、財政調整基金を取崩し、新たな特定目的基金である「公共施設等総合管理基金」を30年度に創設し、積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）積立（運用益分除く）、取崩は行わず、運用益18,342千円の積立を行った。（今後の方針）年度中の資金調整としてのみ、一時的な繰入は行うが、将来負担増に備えて決算剰余金、経費節減分の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。 | 減債基金（増減理由）平成26年度から、平成25年度に下水道処理施設起債償還額分として積立てたものを、計画的に取り崩すこととしており、29年度の償還額相当額に充当するため1,226千円の取崩を実施した。また、運用益1,799千円の積立を行った。（今後の方針）上記の下水道処理施設起債償還額分への充当は、29年度で終了する。今後は引き続き基金の運用益を積み立てる予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため（増減理由）・まちづくり基金：総合計画実施計画事業の実施に伴い、財源として基金440,150千円を取り崩した。・教育施設建設準備基金：昨年度の決算剰余金の一部である435,000千円を積み立てた一方、学校施設改造及び改修事業の実施に伴い、財源として基金121,700千円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：H28に寄附を受け積立ていた20,532千円を取り崩し、H29事業に充当した。H29に受けた寄附金17,789千円の積立を行った。・太陽光発電設備管理基金：売電収入である124千円を積み立てた。（今後の方針）公共施設、インフラ資産の保全、更新を計画的に進めていくための財源に充てることを目的として、財政調整基金を取崩し、新たな特定目的基金である「公共施設等総合管理基金」を30年度に創設し、積み立てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準にある。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を２０％圧縮することを目標としている。今後は個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行う。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均とほぼ同水準にある。地方債残高、組合負担等見込額はここ数年減少傾向にあるものの、今後は児童・生徒数の増加対応に係る起債の増加、物件費の増加が想定されるため、今後も引き続き経常経費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にあるが、ここ２年は上昇傾向であり、今後も合併算定替の縮減・終了による普通交付税の減少、交付税算入見込額の減少などにより、数値の悪化が想定される。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は漁港、児童館である。幼稚園・保育所、公民館については老朽化が進んでおり、幼稚園は平成２９年４月に、２つあった園を１園に統合したところである。今後も引き続きこれらの施設の体系の整理を行い集約化等を検討する必要がある。児童館は平成２４年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。港湾・漁港については平成１０年代に整備された施設が多いため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保健センター・保健所、図書館である。保健センターについては平成１１年度、図書館については平成３年度に建築されたもので、設備関係の老朽化が進んでおり、類似団体と比べて減価償却率が高くなっているものと考えられる。これらの施設を含め、令和２年度までに公共施設の個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から229百万円の減少(-0.3%)となった。資産の減少額のうち、最も金額が大きいものはインフラ資産であり、減価償却額が資産の取得額を上回ったことにより、792百万円の減少(-2.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額は前年度から4百万円増加(+0.0%)と、ほぼ変わらなかった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から8百万円増加(+0.0%)、負債総額は前年度から22百万円減少(-0.0%)とほぼ変わらなかった。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,953百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当していること等から34,830百万円多くなっている。連結では、前年度から資産総額が4,543百万円増加(+3.3%)、負債総額が435百万円増加(+0.7%)しているが、これは29年度より、新たに3つの一部事務組合(古賀高等学校組合、北筑昇華苑組合、玄界環境組合)を連結したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,646百万円となり、前年度比208百万円(1.1%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,090百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,556百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(4,590百万円、前年度比+398百万円)、次いで社会保障給付(4,142百万円、前年度比+142百万円)であり、純行政コストの45.8%を占めている。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が852百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,694百万円多くなり、純行政コストは12,161百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,586百万円)が純行政コスト(19,066百万円)を下回っている。本年度差額は▲480百万円となり、純資産残高は233百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,361百万円多くなっている。本年度差額は▲754百万円となり、純資産残高は29百万円の増加となった。連結では、前年度から純資産残高が4,107百万円増加(+5.7%)しているが、これは29年度より、新たに3つの一部事務組合(古賀高等学校組合、北筑昇華苑組合、玄界環境組合)を連結したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は651百万円であったが、投資活動収支については、津屋崎庁舎の再生整備事業や福間小学校の大規模改造事業等を行ったことから、▲680百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲202百万円となった。本年度末資金残高は前年度から230百万円減少し、661百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準である。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を20%圧縮することを目標としている。今後は個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが資産総額も減少し、前年度から0.1ポイント減少した。今後も事業の見直し等により、行政コストの縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も事業の見直し、施設の集約化・複合化等により行政コストの圧縮に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。前年度より0.8万円減少した。前年度よりその他の固定負債が増加(+256百万円)したことなどにより、負債総額が363百万円増加したが、人口が増加したことにより減少したものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、34百万円となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えているということであり、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、津屋崎庁舎再生整備事業や福間小学校大規模改造事業など、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況にある。施設の集約化・複合化による経常費用の削減とともに、使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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