公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口増加による税収の増加、ふるさとづくり寄附金の増加はあるものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、財政力指数は、類似団体平均を０．１６ポイント下回る０．５８となっている。今後も引き続き、納付指導の強化等の収納率向上対策を中心とする税収確保に努めるとともに、資産の有効活用やふるさとづくり寄附金の増収推進等を行い、財源確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９５．６％から９４．９％に改善した。主な要因は、歳入面において市税などの経常一般財源収入が増加したものの、歳出面では人口増加による子育てや社会福祉関連の扶助費等が増加したことである。今後、扶助費の更なる増加や維持補修費の増加は避けられない。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進するとともに、引き続き物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・改修等にかかる費用を２０％圧縮することを目標としている。令和３年度中に個別施設計画の策定を行い、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行うこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりもやや高い水準にあるが、前年度よりも低下した。これは、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したためである。今後は、児童・生徒数の増加による学校の整備改修に係る起債や物件費の増加が続くことが想定されるため、引き続き経常経費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、年々上昇おり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担比率については、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したため低下した。実質公債費比率については、合併特例債の償還終了などにより元利償還金が減少したため低下した。起債については引き続き、交付税算入措置を考慮し、計画的に借入を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は児童館である。公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は老朽化が進んでおり、幼稚園は平成２９年４月に２つあった園を１園に統合したところである。これらの施設のについては、今後も引き続き体系の整理を行い集約化等を検討する必要がある。児童館は平成２４年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。学校施設は児童・生徒数の増加に伴い校舎の整備改修等を行ったため、減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター・保健所、図書館である。体育館については、保有している２つが、いずれも昭和５７年度に建築されたものである。保健センターについては平成１１年度、図書館については平成３年度に建築されたもので、施設の老朽化が進んでいる。これらの施設を含め、令和３年度中に個別施設計画の策定を行い、計画に基づいた施設の適切な維持管理、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から118百万円の増加(+0.1%)となった。資産の増加額のうち、最も金額が大きいものは事業用資産であり、学校施設の改修等により729百万円の増加(+2.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は前年度から225百万円の減少(▲1.1%)となった。負債の減少額のうち、最も金額が大きいものは地方債であり、360百万円の減少(▲2.0%)となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から105百万円減少(▲0.1%)、負債総額は前年度から743百万円減少(▲1.3%)となった。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,422百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当していること等から33,723百万円多くなっている。連結では、前年度から資産総額が522百万円減少(▲0.4%)、負債総額が670百万円減少(▲1.1%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,314百万円となり、前年度比279百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,294百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,020百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費(5,047百万円、前年度比+189百万円)、次いで社会保障給付(4,748百万円、前年度比+419百万円)であり、純行政コストの50.7%を占めている。今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が944百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,145百万円多くなり、純行政コストは11,398百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,485百万円、前年度比+608百万円)が純行政コスト(19,317百万円、前年度比-189百万円)を上回り、昨年度の差額▲251百万円から今年度の差額168百万円とプラスに転じた。純資産残高は前年度に比べて343百万円の増加(+0.6%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,422百万円多くなっている。本年度差額は109百万円となり、純資産残高は前年度に比べて638百万円の増加(+1.0%)となった。連結では、前年度から純資産残高が149百万円増加(+0.2%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,034百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の改修等を行ったことから▲1,541百万円となった。基礎的財政収支は昨年度の▲308百万円から今年度は785百万円とプラスに転じた。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り428百万円となった。本年度末資金残高は前年度に比べ150百万円減少(-22.7%)し、511百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。要因として、道路や河川の敷地で、取得価格が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていること、及び近年の急激な人口増加が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回っしている。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・修繕に係る費用を20%圧縮することを目標としている。今後も個別施設計画の策定を進め、計画に基づき適切な施設の維持管理を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、税収等の増加により純資産額が増加したため、前年度から0.4%増加した。今後も徴収業務の強化等による税収等の増加、及び事業の見直し等による行政コストの縮減に努める。将来負担比率は、インフラ資産等の減価償却による有形・無形固定資産の減少はあるものの、地方債残高も減少したため、前年度から0.2%減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したものの、それ以上の人口増加により、前年度から0.4%減少して類似団体平均値をやや下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から1万円減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、地方債が減少したことなどにより負債合計が減少したこと、及び人口の増加によるものである。業務活動収支は、経常的な支出を税収等の経常的な収入賄えており、2,154百万円の黒字であった。投資活動収支は、学校施設の改修等を行ったことから1,369百万円の赤字となった。この結果、基礎的財政収支は785百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.6%増加し、類似団体平均値をやや上回った。これは、経常費用は279百万円(1.4%)増加したものの、プレミアム付商品券の販売収入により経常収益が123百万円(13.3%)増加したためである。今後も施設の集約化等による経常費用の削減、及び使用料の見直し等による受益者負担の更なる適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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