宮城県多賀城市の財政状況（最新・2024年度）
宮城県多賀城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税及び都市計画税は、宅地造成に伴う新築家屋の増加により、増となったが、分母となる基準財政需要額も増加傾向にあるため、結果、財政力指数は増減なしとなった。引き続き既存企業の事業拡大等の推進等により、自主財源の回復に努めるとともに、経営プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源である人件費、物件費、補助費等の増となったものの、分母となる経常一般財源である地方交付税等の伸びにより、昨年度に比べ１．４ポイント改善した。類似団体内において、下位である状況を踏まえ、引き続き、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図るほか、特に経常事業における事業手法の見直しを図りコストを軽減し、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員人件費の勤勉手当支給開始及び人事院の給与改定勧告に伴う人件費や、北庁舎ネットワーク機器借上料の増により、全体として増となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や、事業手法の見直しによる物件費の見直しに努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告の準拠により、前年度より０．８ポイント増加となったが、類似団体平均値を下回っていることから、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務のアウトソーシング化やＩＣＴ化の取組み、退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金や、一部事務組合等に要する経費の財源とする地方債の償還分は減少しているものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分が増加し、前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体平均を下回る状況であるものの、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
公債費に充てられる使用料等の充当可能財源の減少以上に、将来負担額が減少したため、昨年度に比べわずかに悪化したものの、起債残高の減少等により、全体として減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比較すると特に手当が高い水準にある。全体的には類似団体平均よりも低い水準にあるものの、今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は、０．２ポイント改善したが、指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へシフトしていること、また、昨今の物価価格高騰により、増加傾向にある。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。
扶助費の分析欄
施設型給付費等の増加により、扶助費全体は増加したが、普通交付税等の増により、分母となる経常一般財源が増加したことにより、０．８ポイントの改善となった。社会保障経費や物価高騰対策関連事業費の増により、今後も扶助費の増が見込まれるため、引き続き生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。
その他の分析欄
下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、類似団体の平均値と同等程度となっている。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、令和３年度から補助費が増加している。類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業会計において、低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のための、多額の雨水施設整備を行っていることによるもので、下水道事業の事務内容の状況を注視する必要がある。
公債費の分析欄
地方債残高の抑制のため、毎年度の地方債の借入額を元金償還額以下に抑制することを方針とし、減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行い、適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
普通交付税等の増により、分母となる経常一般財源が増加したため、昨年度と比較して０．６ポイント改善した。しかし、類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、市庁舎耐震対策等事業でエントランス棟工事の事業繰越により減額となった。・民生費は、物価高騰対策として実施した定額減税補足給付金給付事業や子育て世帯等への給付金給付事業の実施により増額となった。・衛生費は、新型コロナウイルス予防接種事業の事業規模縮小により減となった。・商工費は、国府多賀城駅の観光案内設備整備改修完了に伴い減となった。・土木費は、中央公園魅力創造事業の事業実施本格化により増となった。・教育費は、文化センター改修事業の完了や、学校環境整備事業［山王小学校］の校舎増築工事完了及び長寿命化工事の事業繰越により大幅に減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は7億4千万円、5.6ポイントの増となった。扶助費は、物価高騰対策として実施した定額減税補足給付金給付事業や、子育て世帯等に対する給付金給付事業のほか、公定価格上昇に伴う施設型給付費等支給事業が大幅に増額したことが要因となっている。・投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）は16億6千万円、43.6ポイントの減となった。このうち、普通建設事業において、令和５年度からの繰越事業である文化センター改修事業が完了したほか、山王小学校の増築工事の完了及び長寿命化改良工事の事業繰越等により、前年度と比較して大幅に減となり、類似団体平均の水準よりも低い水準となった。しかし、今後も市庁舎耐震対策等事業や、スポーツウェルネス施設整備事業の実施により多額の支出を見込むため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な事業費を算出し、事業を実施していく。・その他一般行政経費は、2億4千万円、2.1ポイントの増となった。補助費等は、下水道事業会計に対する負担金及び補助金の増によるものが大きく、物件費は、ICT管理運用関連経費で増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、積立金を取崩したことにより、減となっている。実質単年度収支については、２．０２ポイントの上昇となっており、引き続き黒字を確保している。財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に資するため、事務事業の見直しや人件費の削減に取り組むとともに、安定的な自主財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において赤字は発生しておらず、健全化判断比率上では健全な状態を保っている。一般会計において、令和３年度及び令和４年度においては、決算剰余金等を大きく積み立てたことで、計算式の分子となる実質収支額が増加したため黒字が拡大している。令和５年度は、人事院勧告に伴う人件費や全国的な物価価格高騰等に伴う維持管理コストのほか、扶助費等の義務的経費が増加となったことに伴い、実質収支額が大幅に減少した。令和６年度は、財政調整基金を取り崩したものの、黒字を確保している。今後の安定的な財政運営に際しては、事務事業の見直し及び市税等の経常的な収入の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が過去の起債借入の償還が進んだことに伴い減となっている一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により、元利償還金等は増となっている。今後の財政運営において、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増に伴う起債借入により、元利償還金の増が予定されていることから、注視が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高については、新規発行額が元金償還額を下回るよう努めていることから、減額傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、令和６年度における公営企業債の元金償還額が当該年度の起債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことにより、減額となった。充当可能財源については、公債費に充てられる市営住宅使用料等が増となったものの、基金分で財政調整基金が減となり、全体では減額となった。基準財政需要額算入見込額においては、算定項目である地域振興費及び公債費が増額した。結果、充当可能財源が減少しているものの、将来負担額自体の減少が大きいため、将来負担比率の分子は前年度から減額となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度は基金を再編した影響により、再編対象の各基金においては残高が大きく増減している。特に、公共施設等総合管理基金に係る公営住宅家賃低廉化分の残高が増となったものの、財源不足補填のため財政調整基金を取り崩したことや、多賀城創建１３００年記念関連事業や学校環境整備事業［山王小学校］で多賀城みらい基金を大きく取り崩したほか、ふるさと寄附が昨年度よりも少なかったことなどにより、基金残高が減少した。（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業やスポーツウェルネス施設整備事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和７年度以降について、公共施設等総合管理基金等の多額の財源を投じるため、基金残高は減少するものと見込まれる。・多賀城みらい基金については、小・中学校のICT整備事業へ活用するため、大きく取り崩すことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）・基金再編により、他の基金への積み替えを行ったことや、財源不足補填のため取り崩したことから、減額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。
減債基金
（増減理由）・償還のため７千６百万円を取り崩した一方で、普通交付税の償還基金費分のほか、土地貸付収入を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・定期償還に活用予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：市が所有する公共施設及びインフラ施設の総合的かつ計画的な管理を推進するために必要な経費の財源を確保し、長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営に活用・多賀城みらい基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性があふれ、持続可能なまちづくりに活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、市庁舎耐震対策等事業へ活用・生涯学習推進基金：市民がその生涯の各時期において自主的に行う学習活動を支援するために活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用（増減理由）・公共施設等総合管理基金：財政調整基金からの積み替えにより、皆増・多賀城みらい基金：史跡のまち基金及びふるさと基金からの積み替えにより、皆増・庁舎耐震対策等事業基金：エントランス棟の建設工事に活用したため減・生涯学習推進基金：生涯学習活動に対する補助金交付に活用したため減・東日本大震災復興基金：東日本大震災多賀城市追悼事業や多賀城市震災経験・記録伝承事業といった復旧・復興事業に活用したため減（今後の方針）・庁舎耐震対策等事業基金：庁舎改修工事の進捗に合わせ、取崩しを行う予定・東日本大震災復興基金：各種復興事業の進捗に合わせ、取崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準にあるが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成27年度に新設した市立図書館、令和５年度に新設した市役所北庁舎の影響、また、令和２年度、令和３年度において新たな都市計画道路が開通したことで比率が低くなっているものである。その他の施設については建設後40年を経過している施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画に基づき、管理・改修を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較すると127.2ポイントの悪化となった。分子にあたる将来負担額については前年度よりも低い数字となったものの、扶助費等の増に伴い経常経費充当財源が前年度に比べ増加し、分母の値を下げたことが原因となる。今後は、庁舎や複合スポーツ施設等の大規模な普通建設事業の実施にともなう市債の新規借入により、将来負担額が増加する見込みであることから、その他の施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、庁舎や複合スポーツ施設等の大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増加するため、将来負担比率が上昇すると見込まれる。その他の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた管理・改修を推進、有形固定資産減価償却率の悪化の抑制を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源等が減少したことにより数値を落とした。また、実質公債費比率は、令和元年度に行った繰上償還による地方債残高の減や、市債発行の抑制等により改善し、数値が下落傾向ではあるものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減ってきていることにより、昨年に比べると数値は上がった。今後は、庁舎等に係る大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増となることから、将来負担比率の上昇が見込まれており、実質公債費比率についても上昇すると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所等や福祉施設については、類似団体平均と同水準。また、市民会館については令和４年度に実施した改修工事により、庁舎については令和５年度に実施した新庁舎建築により類似団体平均と同水準となった。学校施設、児童館、体育館・プール、公民館、消防施設については、建設から40年を超える施設もあることから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。東日本大震災後に建設した災害公営住宅を含む公営住宅や、平成27年度に新設した図書館については類似団体平均を大きく下回る数値となっている。また、道路においては、令和2年度、3年度に新たな都市計画道路が開通したことに伴い類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき改修・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
前頁に記載のとおり
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,380百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、基金の積立が増加した一方で現金預金は減少した。一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト2,588百万円の増加(+11.5%)となった。業務費用のうち維持補修費は1,737百万円の増加(+887.9%)となっており、市役所の本庁舎北側の増築工事に伴う支出が大幅に増となったこと等が主な要因となっている。また、移転費用では社会保障給付が671百万円の増加(+10.5%)となっており、生活保護や児童手当といった給付が増えてきていることが要因となっている。庁舎に関しては令和6年度以降も増築や改修にかかる費用があり、社会保障費については幼児教育・保育の無償化や児童手当の制度拡充・高齢化に伴う介護サービスの進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、市庁舎増築や社会保障費等に係る経費が増となり、純行政コストが大幅に増加したため、本年度差額は1,722百万円(前年度比▲2,774百万円)、純資産残高は89,195百万円(対前年度比1,273百万円)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計に比べて減少幅を抑えて純資産残高は99,986百万円(対前年度比▲852百万円)となった。純資産の減少については、財政の健全性低下につながるため、今後の改善に向けては、資産の実態を正確に把握し公共施設等に関してはより適正な管理に努めていく。また、行政コストの削減やPFIの活用といった手法で財政運営を随時見直していくことが必要となる。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支については市税や国庫支出金等の収入が人件費や物件費等の支出を上回ることで1,357百万円の増加となったが、前年度に比べると増加幅は506百万円減少した。投資活動収支については3,015百万円の大幅な減少となっており、市役所の本庁舎北側の増築工事に伴う支出や、有価証券の取得に伴う支出があったこと等が要因となる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産の状況としては、東日本大震災以後に復興事業により整備した避難路や災害公営住宅等があること、また、庁舎の増築等により、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体よりも高い水準に、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後はこれまでに整備してきた多くの資産ストックにかかる維持管理費用の増加へ対応していく必要があることと、減価償却率の高い資産もあることから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産については類似団体に比べやや高い水準、将来世代負担比率についてはやや低い水準にあり財政の健全性の観点では良い傾向が見られる。これは、復興事業により整備した資産が主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものであったり、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことにより将来負担を引き下げたことが要因となっているが、今後更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎の改修、複合スポーツ施設の建築等により地方債の発行が予定されていることから、比率は上昇すると見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度よりも増加し、類似団体と同水準となっている。これは庁舎増築に伴う支出や、生活保護、児童手当といった社会保障給付が増えてきていることが要因となる。今後は、高齢化に伴う介護サービスの利用者の増による他会計への繰出金や社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことで全体として負債額が減少したためである。業務・投資活動収支としては、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、331百万円となっているが、類似団体平均に比べて低い値となっている。庁舎の増築等による投資的支出がその要因となっており、今後も施設の更新等により継続した投資的支出が見込まれる。また、社会保障給付支出や他会計への繰出支出も増加しており、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.3ポイントの減少となった。これは、経常収益のうち、使用料及び手数料以外のその他収益全体が減となったことによるものである。今後は高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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