宮城県多賀城市の財政状況（最新・2024年度）

固定資産税及び都市計画税は、宅地造成に伴う新築家屋の増加により、増となったが、分母となる基準財政需要額も増加傾向にあるため、結果、財政力指数は増減なしとなった。引き続き既存企業の事業拡大等の推進等により、自主財源の回復に努めるとともに、経営プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

分子となる経常経費充当一般財源である人件費、物件費、補助費等の増となったものの、分母となる経常一般財源である地方交付税等の伸びにより、昨年度に比べ１．４ポイント改善した。類似団体内において、下位である状況を踏まえ、引き続き、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図るほか、特に経常事業における事業手法の見直しを図りコストを軽減し、改善に努める。

会計年度任用職員人件費の勤勉手当支給開始及び人事院の給与改定勧告に伴う人件費や、北庁舎ネットワーク機器借上料の増により、全体として増となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や、事業手法の見直しによる物件費の見直しに努めていく。

人事院勧告の準拠により、前年度より０．８ポイント増加となったが、類似団体平均値を下回っていることから、引き続き給与の適正化に努める。

業務のアウトソーシング化やＩＣＴ化の取組み、退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

元利償還金や、一部事務組合等に要する経費の財源とする地方債の償還分は減少しているものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分が増加し、前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体平均を下回る状況であるものの、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。

公債費に充てられる使用料等の充当可能財源の減少以上に、将来負担額が減少したため、昨年度に比べわずかに悪化したものの、起債残高の減少等により、全体として減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

人件費は、類似団体と比較すると特に手当が高い水準にある。全体的には類似団体平均よりも低い水準にあるものの、今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図っていく。

物件費は、０．２ポイント改善したが、指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へシフトしていること、また、昨今の物価価格高騰により、増加傾向にある。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。

施設型給付費等の増加により、扶助費全体は増加したが、普通交付税等の増により、分母となる経常一般財源が増加したことにより、０．８ポイントの改善となった。社会保障経費や物価高騰対策関連事業費の増により、今後も扶助費の増が見込まれるため、引き続き生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。

下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、類似団体の平均値と同等程度となっている。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。

下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、令和３年度から補助費が増加している。類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業会計において、低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のための、多額の雨水施設整備を行っていることによるもので、下水道事業の事務内容の状況を注視する必要がある。

地方債残高の抑制のため、毎年度の地方債の借入額を元金償還額以下に抑制することを方針とし、減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行い、適正な地方債管理に努める。

普通交付税等の増により、分母となる経常一般財源が増加したため、昨年度と比較して０．６ポイント改善した。しかし、類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。

財政調整基金については、積立金を取崩したことにより、減となっている。実質単年度収支については、２．０２ポイントの上昇となっており、引き続き黒字を確保している。財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に資するため、事務事業の見直しや人件費の削減に取り組むとともに、安定的な自主財源確保に努める。

（増減理由）・令和６年度は基金を再編した影響により、再編対象の各基金においては残高が大きく増減している。特に、公共施設等総合管理基金に係る公営住宅家賃低廉化分の残高が増となったものの、財源不足補填のため財政調整基金を取り崩したことや、多賀城創建１３００年記念関連事業や学校環境整備事業［山王小学校］で多賀城みらい基金を大きく取り崩したほか、ふるさと寄附が昨年度よりも少なかったことなどにより、基金残高が減少した。（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業やスポーツウェルネス施設整備事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和７年度以降について、公共施設等総合管理基金等の多額の財源を投じるため、基金残高は減少するものと見込まれる。・多賀城みらい基金については、小・中学校のICT整備事業へ活用するため、大きく取り崩すことが見込まれる。

（増減理由）・基金再編により、他の基金への積み替えを行ったことや、財源不足補填のため取り崩したことから、減額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。

（増減理由）・償還のため７千６百万円を取り崩した一方で、普通交付税の償還基金費分のほか、土地貸付収入を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・定期償還に活用予定

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：市が所有する公共施設及びインフラ施設の総合的かつ計画的な管理を推進するために必要な経費の財源を確保し、長期にわたる安全で快適な公共施設等の管理運営及び財政の健全な運営に活用・多賀城みらい基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性があふれ、持続可能なまちづくりに活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、市庁舎耐震対策等事業へ活用・生涯学習推進基金：市民がその生涯の各時期において自主的に行う学習活動を支援するために活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用（増減理由）・公共施設等総合管理基金：財政調整基金からの積み替えにより、皆増・多賀城みらい基金：史跡のまち基金及びふるさと基金からの積み替えにより、皆増・庁舎耐震対策等事業基金：エントランス棟の建設工事に活用したため減・生涯学習推進基金：生涯学習活動に対する補助金交付に活用したため減・東日本大震災復興基金：東日本大震災多賀城市追悼事業や多賀城市震災経験・記録伝承事業といった復旧・復興事業に活用したため減（今後の方針）・庁舎耐震対策等事業基金：庁舎改修工事の進捗に合わせ、取崩しを行う予定・東日本大震災復興基金：各種復興事業の進捗に合わせ、取崩しを行う予定

類似団体と比較して低い水準にあるが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成27年度に新設した市立図書館、令和５年度に新設した市役所北庁舎の影響、また、令和２年度、令和３年度において新たな都市計画道路が開通したことで比率が低くなっているものである。その他の施設については建設後40年を経過している施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画に基づき、管理・改修を進めていく。

債務償還比率は、前年度と比較すると127.2ポイントの悪化となった。分子にあたる将来負担額については前年度よりも低い数字となったものの、扶助費等の増に伴い経常経費充当財源が前年度に比べ増加し、分母の値を下げたことが原因となる。今後は、庁舎や複合スポーツ施設等の大規模な普通建設事業の実施にともなう市債の新規借入により、将来負担額が増加する見込みであることから、その他の施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、庁舎や複合スポーツ施設等の大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増加するため、将来負担比率が上昇すると見込まれる。その他の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた管理・改修を推進、有形固定資産減価償却率の悪化の抑制を行う必要がある。

将来負担比率は充当可能財源等が減少したことにより数値を落とした。また、実質公債費比率は、令和元年度に行った繰上償還による地方債残高の減や、市債発行の抑制等により改善し、数値が下落傾向ではあるものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減ってきていることにより、昨年に比べると数値は上がった。今後は、庁舎等に係る大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増となることから、将来負担比率の上昇が見込まれており、実質公債費比率についても上昇すると想定される。

住民一人当たりの行政コストは、昨年度よりも増加し、類似団体と同水準となっている。これは庁舎増築に伴う支出や、生活保護、児童手当といった社会保障給付が増えてきていることが要因となる。今後は、高齢化に伴う介護サービスの利用者の増による他会計への繰出金や社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.3ポイントの減少となった。これは、経常収益のうち、使用料及び手数料以外のその他収益全体が減となったことによるものである。今後は高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。