末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみると平成２４年度以降の財政力指数は０．７を下回る状況となっている。市税については震災以降、納税義務者数、新築家屋の増加により回復傾向にある。企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄市税については、個人市民税が日本経済の回復基調の影響により、震災前の状況を超え、固定資産税についても震災以前の額まで回復してはいないものの、地価の上昇などにより増額となった。これらが要因となり経常一般財源収入額が増加している。一方、子ども、生活保護受給者、障害者へ対する給付等の社会保障経費の増により経常経費は増加している。類似団体内において下位である状況を踏まえ、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、国家公務員に対する平成２９年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．２％の引き上げがなされた一方、定年退職者の増や時間外勤務の縮減等による手当の減少により２．４％の減となった。物件費については、ふるさと・多賀城応援寄附制度に係る寄附手続き手数料等が増額となり、対前年度比で２．２％の増となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や物件費の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の準拠により、前年度と同じ数値となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。※数値については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。※数値については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用。 | 実質公債費比率の分析欄税収等の増加傾向による影響や、城南土地区画整理事業や学校給食センター建設に係る地方債の償還が平成２８年度をもって完了したことなどにより対前年比０．３ポイント改善した。依然として、類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度における地方債借入額よりも元金償還額が上回ったことや、税収の増加傾向の影響により、比率が大幅に減少した。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄国家公務員に対する平成２９年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．２％の引き上げがなされたことに加え、類似団体と比較すると手当が高い水準にある。類似団体平均よりも高い水準にあることから、今後も事務事業改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。 | 扶助費の分析欄保育士処遇改善に対応し教育・保育施設等の運営を支援する施設型給付費等負担金が増額となった。また生活保護扶助費や障害者自立支援給付費についても増加傾向にある。例年類似団体平均の水準で推移しているが、扶助費については震災前から比較すると大幅に増加している。今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め経費削減を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２９年度については、ふるさと・多賀城応援寄附制度による返礼品費が大幅に増額となっているものの、類似団体平均を下回る９．２％となっている。今後も各種団体への補助金の適正化を推進するなど、一層の改善に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度地方債現在高は、新規借入額が元利償還金を下回ったため６億４千万円減少した。臨時財政対策債の発行については継続的に行われ、地方債現在高の約４割を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回る要因としては、本市の地理的条件による雨水対策事業への下水道事業繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、復興事業である多賀城市津波復興拠点整備関連事業が繰り越しとなったことや庁舎耐震対策等事業基金積立金が減額となったことに伴い全体で１．８％の減となった。民生費については、災害公営住宅入居支援事業と被災者住宅再建補助事業が減額となったものの、施設型給付費等支給事業や障害者自立支援給付事業が増額となって全体で０．４％の微増となった。労働費については、事業復興型雇用創出事業の減額に伴い１０．１％の減、商工費についてはふるさと・多賀城応援寄附事業の増に伴い２３９．５％の大幅な増となった。農林水産業費については、大区画ほ場整備促進事業の進捗に伴い２５．６％の増となった。土木費については、事業進展に伴い緊急避難路・物流路整備事業の笠神八幡線、清水沢多賀城線で事業費が大幅な増額となり、全体で１４．８％の増となった。教育費については、城南小学校校舎大規模改造事業の完了に伴い、１２．０％の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費については、施設型給付費等支給事業、生活保護扶助事業、障害者自立支援給付費の増により扶助費が３．９％上昇したものの、前年度とほぼ同額となった。投資的経費については、前年度と比較して０．７％の減額となった。普通建設事業費について、補助事業費では、事業進展に伴い緊急避難路・物流路整備事業の笠神八幡線と清水沢多賀城線で事業増となった一方で城南小学校校舎大規模改造事業が完了したことなどにより結果として３．６％の減となった。単独事業費では、多賀城駅土地区画整理事業が増となったことに伴い、４７．８％の大幅な増額となった。補助費等については、ふるさと・多賀城応援寄附制度による返礼品費が大幅な増額となったことに伴い、１８．１％増となった。積立金については、ふるさと多賀城応援基金を設置したことに伴い、３９．３％の増となった。貸付金については、地域総合整備資金貸付金が繰越されたことに伴い５２．９％の減少となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金（8,000万円）が積み立てられたこと、財源不足についても見込んでいたよりも少ない額（１億円）となったたことで、Ｈ29年度決算を迎えて結果微減となったが、復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金で大きく取り崩しを行った。また、教育施設及び文化施設管理基金についてはＨ26年度末には約9億5,000万円の残高があったものの、教育施設の老朽化に伴いＨ28年末残高約2億7,000万円に、Ｈ29年度末残高は約1億8,100万円と年々減少している状況。（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中するＨ32年度からＨ34年度については、多額の財源不足を見込むため基金残高は減少すると見込まれる。・Ｈ30年度においてはふるさと多賀城応援基金が大きく増額となったが、返礼における見直しに伴いＨ31年度以降の積立額は大幅に減少すると見込まれる。・史跡のまち基金については、多賀城南門等復元事業の本格化に伴い、Ｈ32年度以降大きく取り崩すことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を8,000万円積立てたことによる増額・Ｈ29年度決算を迎え、財源不足分１億円を取り崩したことによる減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度は保有するように努める。（本市の標準財政規模は、約120億円のため12億円を目安に、財政調整基金は保有しておくことが適正と考える。） | 減債基金（増減理由）・償還のため約8,700万円取り崩したことに伴う減（今後の方針）・中心市街地形成事業に係る市債償還の本格化を踏まえ、Ｈ31年度当初予算では約2億3,300万円を取り崩す予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金事業基金：東日本大震災復興交付金事業等に活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うために庁舎耐震対策事業へ活用・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業に活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用・ふるさと多賀城応援基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性あふれるまちづくりに資するための事業へ活用（増減理由）・東日本大震災復興交付金事業基金：八幡字一本柳地区における津波復興拠点の整備や、宮内地区被災市街地復興土地区画整理、さらには清水沢多賀城線の整備に対する繰入れを行い、下水道事業特別会計にあっては復興交付金事業として実施している八幡第一、第二雨水調整池や八幡雨水幹線などの津波浸水区域内の各雨水幹線、大代東、大代第五排水区ポンプ施設の整備に対する繰入れしたことによる減・東日本大震災復興基金：追悼式開催事業や地域防災計画等改定事業、被災者住宅再建補助事業、多賀城公園野球場の復旧事業等に活用したことに伴う減・ふるさと多賀城応援基金：平成29年4月1日設置し、全国の皆様からお寄せいただいたふるさと多賀城応援寄附金を積立てを行い、返礼に要する経費を含め寄附の目的に沿った事業に活用したことによる増減（今後の方針）・庁舎耐震対策等事業基金：Ｈ31年度から市庁舎耐震対策事業にて北庁舎建設工事に着手することに伴い、Ｈ31年度当初予算にて約4億5千万円の取り崩しを行う予定・東日本大震災復興交付金事業基金：市復興計画における『発展期』の２年度目となっており、復旧復興事業について最終局面を迎えるにあたり、緊急避難路・物流路の清水沢多賀城線や、雨水浸水対策が進展したことに伴い下水道事業特別会計への基金取り崩しを行うを予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは東日本大震災発災により建設した災害公営住宅があることから比率が抑えられている。建設後４０年を超える施設もあることから、老朽化対策として公共施設総合管理計画を策定し、計画に基づく管理を進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。これは東日本大震災の被災者への住宅再建補助金が多額であることが一因であり、補助対象期間終了後の平成３１年度以降は債務償還可能年数は抑えられる見込みである。また、類似団体と比較して職員数が少ないが人件費が高い水準にあり、人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、今後施設の老朽化対策として多額の借入が見込まれることから将来負担比率が上昇すると予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を含めた施設の整備を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はプライマリーバランスを維持したことで将来負担額が減少し、さらに、ふるさと多賀城応援寄附金を原資とし、平成２９年度に新設したふるさと多賀城応援基金の積立額が皆増したことにより、充当可能基金額が増額したため大きく改善した。実質公債費比率については、平成２９年度は公営住宅建設事業債（新留ヶ谷団地）、義務教育施設整備事業債（給食センター）などに係る元利償還が平成２８年度をもって終了したことにより元利償還金が減少したことや、税収の増による標準税収入額等の増により実質公債費比率は０．３ポイント改善した。両比率とも類似団体よりも低い水準にあるが、平成３１年度以降は平成２７年度に借入した多賀城駅周辺整備関連の元金償還が始まることから実質公債費比率の上昇が見込まれ、また施設更新に係る市債発行額が増加することから将来負担比率も上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう、保育所、学校施設、公民館、福祉施設及び消防施設において類似団体平均と同水準であるが、児童館、体育館・プール、市民会館、庁舎においては建設から４０年を超える施設もあることから類似団体平均を上回っている。また、東日本大震災発災により建設した災害公営住宅を含めた公営住宅や平成２７年度に新設した図書館においては類似団体平均を下回っている。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、有形固定資産減価償却率の高い公共施設については更新等により老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前頁記載のとおり |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,849百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、東日本大震災の復興事業のための復興交付金を積み立てている基金で、復興事業の進捗により取り崩し額が多額となったことによるものである。復興交付金は下水道事業特別会計の復興事業へも充当されているが、現在下水道事業特別会計は連結しておらず、下水道事業における復興事業の進捗による資産の増加は反映されていないことから、資産総額が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経営経費は26,497百万円となり、前年度比477百万円の減少(▲1.8%)となった。このうち業務費用が965百万円の減少で、維持補修費の減額が大きい。これは前年度に小学校の大規模改修が完了したことによるものが大きい。一方で移転費用は増加しており、社会保障給付費(前年度比+121百万円)、他会計への繰出金(前年度比+752百万円)は増加しており、今後も高齢化の進展による介護サービス利用者の増加や、下水道事業会計におけるこれまでに雨水施設整備の財源として借り入れた市債に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、復興交付金を積み立てている基金からの取り崩しによる基金の減少が大きく、この基金からは現在連結していない下水道事業特別会計の復興事業へも充当しているため、純資産残高は減少している。ただし、復興事業の進捗に伴う有形固定資産の増加により前年度よりも純資産変動額のマイナスが縮小しており、また連結においては連結団体の資産増があったことから純資産変動額がプラスに転じ、純資産残高も増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度資金残高が1,199百万円の増となっており、投資活動収支において、東日本大震災の復興事業のための復興交付金を積み立てている基金の、復興事業の進捗による取り崩し額が多額となったことによるものであり、1,243百万円の増額となっていることが大きい。また、公共施設の更新については公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理を進めることにより、建設に係る地方債の発行を平準化し、地方債の償還支出が発行額を上回ったことにより財務活動収支がマイナスに転じている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは東日本大震災発災により建設した災害公営住宅があることから比率が抑えられている。建設後40年を超える施設もあることから、老朽化対策として公共施設総合管理計画を策定し、計画に基づく管理を進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率臨時財政対策債等を除く、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均と同水準であるが、今後、更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎建て替えに係る地方債の発行が見込まれることから、比率は上昇するものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から減少しているが、類似団体平均を上回っている。社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加しており、今後も高齢化の進展による介護サービス利用者の増加や、下水道事業会計におけるこれまでに雨水施設整備の財源として借り入れた市債に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均と同程度であるが、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加傾向であり、経常経費も増加していくことが見込まれる。そのため、未利用地の利活用等により安定した収入の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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