宮城県多賀城市の財政状況（2010年度）
宮城県多賀城市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の厳しい状況の中、個人・法人関係の減収などにより、０．７３と類似団体平均を下回っているため、集中改革プラン等に基づき、退職者不補充等による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努め自立へ向けた行財政運営を行う。また、震災の影響による市税の減収が見込まれることから、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努める。
経常収支比率の分析欄
生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加があったものの、普通交付税や臨時財政対策債の増額により、前年度より比率が改善した（対前年度比２．７ポイント改善）。しかしながら依然として類似団体平均を上回っているため、今後も集中改革プラン等に基づき、人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減、プライマリーバランスの黒字化により公債費の抑制を図ることで、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与の削減や職員削減による人件費抑制により、類似団体平均を下回っているが、震災に伴う人件費の増などにより前年度より増額となった。今後も人件費の削減や事務事業の見直し等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職手当の削減や特別職給与カット（市長１０％、副市長・教育長５％）などにより、類似団体の中では最低水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めていることから、ほぼ類似団体平均と同水準になっている。今後も、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の起債償還の減少などにより前年度より比率が改善した（前年度比０．４ポイント改善）。類似団体の平均とほぼ同水準となっており、今後もプライマリーバランスの黒字化を保持することで地方債残高の減少に努め、比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を下回っており、主な要因は、後年度に交付税による財源措置のある補正予算債等の活用や、将来負担へ充当可能な財政調整基金等の維持などがあげられる。今後もプライマリーバランスの黒字化を保持することで地方債残高の減少に努め、比率を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均とほぼ同水準となっているが、今後も事務改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや事務改善による経費削減等により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、生活保護費や各種医療費助成等は増加傾向にあり、比率が悪化してきている。今後は、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。低地・河口部といった地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後は、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されることから、計画的な維持管理に努め、経費削減をしていく必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金交付にあたって、事業の適正化を個別に判断し、見直しや廃止を行ってきた結果、類似団体平均を下回るまでに改善をした。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。
公債費の分析欄
プライマリーバランスの黒字化に努めてきた結果、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化を原則に、適正な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等の削減努力を行っているものの、雨水対策事業への下水道事業特別会計繰出金が主な要因となり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
本市では将来の財政運営に資するため、不用な財政調整基金からの繰り入れを行わず、８年連続で財政調整基金の取崩しを行わずに決算を行っている。その結果として、財政調整基金の残高を保持しているが、景気低迷による市税減収の影響等により、実質単年度収支は２年連続で赤字となっている。今後も財政調整基金からの繰入に頼らない、持続可能な財政運営を行うために、事務事業の見直しや人件費の削減による歳出減に取り組むとともに、安定的な自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
全会計において赤字額が発生しておらず、健全な財政状態を保っている。しかしながら、黒字額の多くを占める水道事業会計においては、水需要の落ち込み等により黒字額が前年度に対し減少しており、今後も節水意識の高まりにより水需要の増は見込めず、震災の影響による費用の増加も見込まれる。また、一般会計においても、景気低迷による市税収入の減により黒字額が前年度に対して減少している。今後は、自主財源の確保策として企業誘致や既存事業所の事業拡大を推進し、市税収入や水道料金の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成１９年度から平成２２年度にかけては、一部事務組合において、一般廃棄物処理事業債の一部償還が終了となり減額（１９・２２年度比約５億５百万円の減）となったが、元利償還金において、臨時財政対策債の償還が本格化したことなどから増額（１９・２２年度比約５億６，８００百万円の増）となり、元利償還金等が増となった。しかしながら、起債の借入にあたっては、交付税による財源措置のある起債を活用したことにより、算入公債費等が増となり、その差し引きである実質公債費比率の分子は減となった。これにより、実質公債費比率については、改善が図られたものである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額では、一般会計の地方債現在高が臨時財政対策債、減収補てん債、補正予算債の発行により前年度に比べ増額となった（約６億８千万円の増）。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業の２２年度歳入減額に伴い一般会計繰出金が増額となったため増額となった(約２億２千万円の増）。それに対し、充当可能財源等では、充当可能基金が財政調整基金の増や地域活性化・公共投資臨時基金の増により増額となった（約６千６百万円の増）。また、基準財政需要額算入見込額では、起債の借入にあたって、交付税による財源措置のある起債を活用したことにより増額となった（約２億８千万円の増）。将来負担額と充当可能財源等の差し引きである将来負担比率の分子については、将来負担額の増が充当可能財源等の増を上回ったことから増となり、将来負担比率が３．２ポイント悪化したものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県多賀城市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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