事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,404人 | |
| 現在給水人口 | 55,404人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.3億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,404人 | |
| 現在給水人口 | 55,404人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.3億円
総額14.6億円
【①経常収支比率】給水収益の減少や委託料等費用の増加により、前年度と比較して、数値は低下しておりますが、100%以上を維持しており、類似団体平均値と比較しても良好な数値であることから、健全な経営状況にあると判断できます。【②累積欠損金比率】直近5年間において、累積欠損金は生じておりません。【③流動比率】継続して100%を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されています。【④企業債残高対給水収益比率】管路更新需要に伴い企業債残高が増加している一方で、給水収益が減少しているため、前年度と比較して、指数が高くなりましたが、全国指数は下回っている状況です。【⑤料金回収率】給水収益の減少や委託料等費用の増加に加え、物価高騰対策に係る水道料金の減免を前年度に引き続き実施したことから、料金回収率が100%を下回りましたが、水道料金減免の影響を除いた料金回収率は、105.25%となっており、経営に必要な経費を給水収益で賄うことができている状況です。【⑥給水原価】配水量の全量を受水で賄っていることから、費用に占める受水費の負担が大きくなっており、類似団体平均値より高い値となっている状況です。【⑦施設利用率】類似団体平均値より高い水準であり、施設が効率的に利用されている状況です。【⑧有収率】漏水調査の促進や老朽管の布設替えにより、類似団体平均値と比較して高い水準を維持している状況です。
【①有形固定資産減価償却率】100%以下を維持しており、類似団体平均値よりも低い水準であることから、保有資産の老朽化度合は、低く保たれており、健全な状態と判断できます。【②管路経年化率】類似団体平均値と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから、管路は健全な状態と判断できます。【③管路更新率】令和6年度に更新した管路延長が、令和5年度に更新した管路延長と比較して減少したことから指数が低下しましたが、管路の耐震化を含めた更新事業は計画的に実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。