事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,758人 | |
| 現在給水人口 | 55,758人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,758人 | |
| 現在給水人口 | 55,758人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額14.2億円
【➀経常収支比率】前年度と比較して、給水収益の減少及び人件費や委託料等の費用の増加により、数値は低下しておりますが、100%以上を維持しており、類似団体平均値と比較しても良好な数値であるため、健全な経営状況にあると思われます。【②累積欠損金比率】直近5年間において、累積欠損金は生じていません。【③流動比率】継続して100%を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されています。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高は新規借入の抑制に努めているため、減少傾向にありますが、令和5年度物価高騰対策に係る水道料金の減免実施により給水収益が減少したため、17.02ポイント増加しました。【⑤料金回収率】上記減免実施により給水収益が減少したため、数値は12ポイント減少しましたが、100%以上かつ類似団体平均値を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。しかし、長期的には今後水需要の伸びは見込めないため、安定した健全経営に向けて更なる費用削減に務める必要があります。【⑥給水原価】配水量の全量を受水で賄っており、費用に占める受水費の負担が大きいことから、類似団体平均値より高い水準となっています。【⑦施設利用率】類似団体平均値よりも高い水準であり、施設が効率的に利用されている状態です。【⑧有収率】漏水調査の促進等により類似団体平均値と比較して高い水準を維持しておりますが、引き続き無効水量の減少対策に努めて参ります。
【➀有形固定資産減価償却率】【②管路経年化率】類似団体平均値と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから、管路は健全な状態と判断されます。【③管路更新率】固定資産台帳に登録している数値と実績値との差異を解消させたことにより数値が低下しました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。