宮城県多賀城市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率については、１００％を上回っており健全といえますが、類似団体平均値を下回っています。②累積欠損金比率は０．００％となっており、直近５年間においても累積欠損金比率は、生じていません。③流動比率については、Ｈ２７年度に実施した水道料金減額改定により指数は減少していますが、短期債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規借入額の抑制に努めた結果、債務残高は毎年計画的に減少しております。⑤料金回収率が１００％を下回り、給水に必要な経費を料金で賄うことができていませんが、経営の効率化により指数は向上しています。⑥給水原価については、配水量のほとんどを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高い値となっています。⑦施設利用率については、類似団体平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、災害に対する備え等を考慮し、本市においては妥当な値と判断しています。⑧有収率については、漏水調査や老朽管の更新等、無効水量の減少対策を積極的に実施した結果、高い値を維持しており効率的経営が図られています。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年変化率については、類似団体と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。③管路更新率については、類似団体と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。

上記１．経営の健全性・効率性の指数が示す評価から、経営の健全性は保たれており効率性は図られていると判断できます。また上記２．老朽化の状況から、現状では健全な管路状態と判断できますが、将来予測においては大量の更新を必要とすることから、今後も持続可能な水道事業を維持するため、水道施設の特性を踏まえつつ効率的かつ効果的な取り組みとして本市の「施設整備計画」に基づいた管路更新に努めています。水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少社会の到来等に伴う料金収入の減少など厳しい状況となることが予測されていますが、将来にわたって持続的・安定的に水道水を供給するために、計画的かつ合理的な経営を実践し経営基盤の強化を図っていきます。