宮城県多賀城市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、復興工事に伴う改良工事の増加により固定資産除却費等支出の増加に伴い指数が減少していますが、引き続き経営の効率化に努めていきます。②累積欠損金は生じていません。③流動比率は、Ｈ２７年度の水道料金減額改定により指数は減少していますが、短期債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借入額の抑制に努めているため、債務残高が毎年減少していることから、指数は減少傾向にあります。経営戦略では、将来世代への負担を過大にさせないため、企業債残高の上限額を概ね給水人口１人当たり６０，０００円以内に抑制することを目標としています。⑤料金回収率は１００％を下回り、給水に必要な経費を料金で賄うことができていないことから、更なる経営の効率化を図っていきます。⑥給水原価については、配水量のほとんどを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高くなっています。⑦施設利用率はほぼ横ばいで、平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、災害に対する備え等を考慮し、適切な施設規模を確保していきます。⑧有収率は、高い指数を維持していることから、今後も漏水調査や老朽管の更新等、無効水量の減少対策を計画的に実施していきます。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年変化率には、管路の老朽化率が低く保たれていることから健全な状態と判断されます。③管路更新率は、特殊要因として２つの土地区画整理事業が完了したことに伴う受贈財産により高い数値となっています。

上記１．経営の健全性・効率性における評価から、経営の健全性は保たれていると判断できます。上記２．老朽化の状況は、健全な管路状態と判断できますが、将来において大量の更新投資が必要となることから、今後も持続可能な水道事業を維持するため、水道施設の特性を踏まえつつ効率的かつ効果的な取り組みにより管路更新に努めます。水道事業を取り巻く環境は、人口減少社会、水需要の減少に起因する水道料金収入の低迷や、地震等による災害対策など様々な課題を抱えています。これらの課題に向けて、「多賀城市新水道ビジョン」を指針とする「多賀城市施設整備計画」及び「多賀城市水道事業経営戦略」に基づき、将来に渡り持続可能な水道事業の運営を実践し経営基盤の強化を図っていきます。