事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,099人 | |
| 現在給水人口 | 56,096人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,099人 | |
| 現在給水人口 | 56,096人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.5億円
総額13.9億円
【➀経常収支比率】100%以上を維持しており、類似団体平均値と比較しても良好な数値であり、健全な経営状況にあると判断できます。【②累積欠損金比率】直近5年間において、累積欠損金は生じていません。【③流動比率】継続して100%を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されています。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の新規借入額の抑制に努め、企業債残高が減少したことにより、指数が微減しており、安全性が向上しました。【⑤料金回収率】100%以上を維持しており、類似団体平均値と比較しても良好な数値であり、給水に必要な経費を料金で賄うことができています。【⑥給水原価】配水量の全量を受水で賄っており、費用に占める受水費の負担が大きいことから、類似団体平均値より高い水準となっています。【⑦施設利用率】適切な施設規模を確保するため、施設及び一日配水能力の見直しを行ったことから数値は減少しましたが、類似団体平均値よりも高い水準となっており、施設が効率的に利用されている状態です。【⑧有収率】漏水調査の促進等により、全国平均や類似団体平均値と比較して高い水準を維持しているものの、引き続き、無効水量の減少対策に努めていきます。
【➀有形固定資産減価償却率】【②管路経年化率】類似団体平均値と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。【③管路更新率】類似団体平均値と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。