事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,771人 | |
| 現在給水人口 | 55,768人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.9億円
総額16.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,771人 | |
| 現在給水人口 | 55,768人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.9億円
総額16.0億円
①経常収支比率については、100%を上回っており健全といえますが、類似団体平均値を下回っています。②累積欠損金比率は、生じていません。③流動比率については、H27年度から実施した平均5.85%の水道料金減額改定により、給水収益が減少し、指数は減少しましたが短期債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、各種制度の活用により企業債残高は減少しており、毎年計画的に減少を図っています。⑥給水原価については、配水量のほとんどを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高い値となっており、⑤料金回収率が100%を下回り、経営に必要な経費を料金で賄うことができていません。⑦施設利用率については、類似団体平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、災害に対する備え等を考慮し、本市においては妥当な値と判断しています。⑧有収率については、漏水調査や老朽管の更新等、無効水量の減少対策を積極的に実施した結果、高い値を維持しており効率的経営が図られています。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年変化率については、類似団体と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。③管路更新率については、類似団体と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。