事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,102人 | |
| 現在給水人口 | 56,099人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.3億円
総額18.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,102人 | |
| 現在給水人口 | 56,099人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.3億円
総額18.8億円
①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、東日本大震災以降徐々に向上しています。②累積欠損金比率については、該当ありません。③流動比率においては、会計制度の見直しに伴い値が低下していますが必要な指数を満たしており、短期債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、各種制度の活用により企業債残高は減少しており、毎年計画的に減少を図っています。⑤料金回収率、⑥給水原価については、配水量のほとんどを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高い値となっています。また、平成26年度は浄水場の廃止に伴う解体費用の増加や会計制度の見直し等の特殊要因があり、経年比較で評価は低下したものの、単年度の特殊要因です。⑦施設利用率については、.類似団体平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、災害に対する備え等を考慮し、本市においては妥当な値と判断しています。⑧有収率については、漏水調査や老朽管の更新等、無効収水量の減少対策を積極的に実施した結果、高い値を維持しており効率的経営が図られています。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年変化率については、類似団体と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。③管路更新率については類似団体と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。