宮城県多賀城市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、東日本大震災以降徐々に向上しています。②累積欠損金比率については、該当ありません。③流動比率においては、会計制度の見直しに伴い値が低下していますが必要な指数を満たしており、短期債務に対する支払能力は確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、各種制度の活用により企業債残高は減少しており、毎年計画的に減少を図っています。⑤料金回収率、⑥給水原価については、配水量のほとんどを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高い値となっています。また、平成26年度は浄水場の廃止に伴う解体費用の増加や会計制度の見直し等の特殊要因があり、経年比較で評価は低下したものの、単年度の特殊要因です。⑦施設利用率については、.類似団体平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、災害に対する備え等を考慮し、本市においては妥当な値と判断しています。⑧有収率については、漏水調査や老朽管の更新等、無効収水量の減少対策を積極的に実施した結果、高い値を維持しており効率的経営が図られています。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年変化率については、類似団体と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。③管路更新率については類似団体と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。

上記１．経営の健全性・効率性の指数が示す評価から、経営の健全性は保たれており効率性は図られていると判断できます。また２．老朽化の状況から、現状では良好な管路状態と判断できますが、将来予測においては大量の更新を必要とすることから、今後も持続可能な水道事業を維持するため、水道施設の特性を踏まえつつ効率的かつ効果的な取り組みとして本市の「施設整備計画」に基づいた管路更新に努めてまいります。水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少社会の到来等に伴う料金収入の減少など厳しい状況となることが予測されていますが、将来にわたって持続的・安定的に水道水を供給するために、計画的かつ合理的な経営を実践し経営基盤の強化を図ってまいります。