宮城県多賀城市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、委託料、企業債残高の減少による支払利息の費用が減少しましたが、それ以上に節水等による有収水量の減少により給水収益が減少したことから、指数は若干低下しましたが、１００％を上回っており健全といえます。ただし、全国指数との比較では下回っており、引き続き経営の効率化に努めていきます。②累積欠損金は生じていません。③流動比率は、現金預金は減少傾向にあるものの、未収金の増加や企業債償還金が減少したことにより指数は増加していますが、全国指数との比較では下回っており、今後の施設整備や老朽化施設の増加に伴う更新等に備え、計画的な更新投資、財源確保に取り組んでいきます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規借入額の抑制に努めているため、債務残高が毎年減少していることから、指数は減少傾向にあります。経営戦略では、将来世代への負担を過大にさせないため、企業債残高の上限額を概ね給水人口１人当たり６０，０００円以内に抑制することを目標としています。⑤料金回収率は、有収水量の減少に伴い水道料金の従量料金が減少したことにより、給水収益が減少し、供給単価が低下しましたが、給水原価については、費用が減少したことにより低下しましたが、それ以上に有収水量が減少したことから指数は低下しました。ただし、１００％を上回っており、経営の効率性は比較的良好と判断できます。⑥給水原価については、配水量のほとんどを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高くなっています。⑦施設利用率は、平均値を下回っているものの、遊休資産の保有はなく、災害に対する備え等を考慮し、適切な施設規模を確保していきます。⑧有収率は、高い指数を維持していることから、今後も漏水調査や老朽管の更新等、無効水量の減少対策を計画的に実施していきます。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年変化率には、管路の老朽化率が低く保たれていることから健全な状態と判断されます。③管路更新率は、開発等に伴う配水管等の寄附による延長の増加により、全国指数と比較して高い値で推移しています。