事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,941人 | |
| 現在給水人口 | 55,938人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,941人 | |
| 現在給水人口 | 55,938人 | 給水区域面積 | 1,823ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.7億円
総額14.2億円
【➀経常収支比率】前年度において、新型コロナウイルス感染症を踏まえた水道料金の一部免除を行った影響により給水収益が一時的に減少していたことから、令和3年度は3.05ポイント良化し、117.63%となりました。【②累積欠損金比率】令和3年度は0.0%で、直近5年間においても累積欠損金は生じていません。【③流動比率】継続して100%を超えており、短期的な債務の支払能力は確保されています。【④企業債残高対給水収益比率】企業債の新規借入額の抑制に努め、企業債残高は年々着実に減少傾向にあります。令和3年度は、給水収益が前年度より増加したことから、12.21ポイント良化しました。【⑤料金回収率】令和3年度は100%以上を維持しており、全国平均と比較しても良好な数値であり、給水に必要な経費を料金で賄うことができています。【⑥給水原価】令和3年度は、委託費などの費用の増加により、0.97円微増の236.48円となりました。配水量の多くを受水で賄っていることから、類似団体平均値より高くなっています。【⑦施設利用率】前年度までは、計画策定時の一日配水能力の数値を使用していましたが、実際に即した数値に見直したことで向上しました。今後も災害に対する備え等を考慮し、適切な施設規模を確保していきます。【⑧有収率】漏水調査の促進等により、全国平均や類似団体平均値と比較して高い水準を維持しているものの、引き続き、無効水量の減少対策に努めていきます。
【➀有形固定資産減価償却率】【②管路経年化率】類似団体平均値と比較し、管路の老朽化率は低く保たれていることから管路は健全な状態と判断されます。これは、管路の経過年数が短いことによるものです。【③管路更新率】類似団体平均値と比較し、高い値で推移しております。これは、管路の耐震化も含めた更新事業を計画的に実施していることによるものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。