宮城県多賀城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「➀経常収支比率」：経常収支比率は１００％を上回っていますが、これは、雨水事業における利益が汚水事業における赤字を上回り、結果として下水道事業全体として黒字となっていることが主な要因であり、より一層経営の合理化や財政基盤の強化が必要です。「➁累積欠損金比率」：本市では欠損金が発生しておらず該当はありません。「➂流動比率」：汚水事業において経費回収率が１００％を下回っており、内部留保金を積み立てることができる経営状態には無いことから、全国指数と比較して大幅に低い値です。「④企業債残高規模比率」：全国指数を下回っており、ストックマネジメント計画に基づいた投資を行い、企業債の借入及び償還を行っていることから、減少傾向にあります。「⑤経費回収率」：経費回収率は１００％を下回っており、汚水処理に必要な費用を下水道使用料で賄うことができておらず、公営企業の原則とされる「独立採算制」の運営ができていません。今後、汚水処理費の削減に一層取り組むとともに適正な下水道使用料水準について検討してまいります。「⑥汚水処理原価」：汚水処理原価は、企業債残高の減少や一部無形固定資産で減価償却期間が終了したことに伴い、企業債利子や減価償却費が減少ししたものの、流域下水道等維持管理負担金などが増えたことにより、昨年度に比べて増加しました。「⑧水洗化率」：早い時期から下水道未普及地域の解消促進や下水道への接続勧奨に努めてきたことから、全国指数と比較して、高い値で推移しています。

「➀有形固定資産減価償却率」及び「➁管渠老朽化率」：全国指数を下回っていますが、昭和５３年６月の供用開始から４５年以上経過しており、今後、施設の更新需要が増加するものと思われます。汚水管渠の老朽化によるたわみ等により汚水の収集に支障が生じないよう対策を講じる必要があります。「➂管渠改善率」は、計画的な管渠の修繕や更新を行っていることから、全国指数を上回っており、健全な状態と判断されますが、雨水ポンプ場をはじめとした、施設の健全性を維持できるよう、引き続きストックマネジメント計画に基づいた計画的な更新を図っていく必要がります。

下水道使用料収入については、人口減少や節水意識の浸透により今後、低減していくものと予想しております。下水道施設については、昭和５３年６月の共用開始から４５年以上が経過し老朽化が進み修繕や更新の需要が増加するものと見込まれます。今後、本市としては、「➀多賀城市下水道事業j経営戦略」に基づき、更なる経営改善の取組や適正な下水道使用料の検討を行い経営基盤の強化を図るとともに、➁多賀城市下水道施設ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の適切な維持管理と保全を図ることで、安全で持続可能な下水道の実現を目指します。