宮城県多賀城市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	74.26	68.24	79.77	53.39	72.83	71.97	73.69
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	957.89	1427.5	919.65	839.35	907.63	895.56	761.34
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.95	60.42	66.12	67.96	80.84	86.28	84.64
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	148.64	216.13	193.82	189.42	164.54	154.1	157.97
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.94	97.54	97.79	97.51	98.04	97.99	98.06
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：総費用に企業債償還金を加えた額を料金収入や収益的収支に対する一般会計からの繰入金等の総収益で、どの程度賄えているかを表す指標です。・H25は借入金の借換に伴う償還金の増により例年と比べて低下し、H28は水需要の回復に伴う使用料の増等により上昇しました。維持管理手法の見直しや接続勧奨等を行い、維持管理費の縮減や使用料の増収に努めます。④企業債残高対事業規模比率：料金収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表す指標です。・震災時は減収が要因で大きく増加したものの、H24以降は減少傾向にあります。これは基礎的財政収支の黒字化を図るため、市債発行額は元金償還額を上回らないように努め、企業債残高を毎年着実に減少させているためです。⑤経費回収率：使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標です。・震災の影響による下水道使用料の減収などで一時低下したものの、災害復旧事業の完了に伴い、有収水量が震災前の水準に回復しつつあり年々改善傾向にあったが、H28は仙塩流域汚水処理負担金の単価改正などにより汚水処理費が増加し約2ポイント減と低下しました。⑥汚水処理原価：1トン当たりの汚水処理費用で、資本費と維持管理費を含めたコストを表す指標です。・災害復旧事業の完了に伴い、汚水処理費用の減と有収水量の回復により、年々改善減少にありましたが、H28は仙塩流域汚水処理負担金の単価改正などにより汚水処理費が増加し約4ポイント増と上昇しました。⑧水洗化率：処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して下水処理をしている人口の割合を表す指標です。・未普及解消の促進等により類似団体や全国平均と比較して高い数値を推移しているものの、引き続き接続勧奨等を行い、100％を目指すように努めていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.18	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15

老朽化の状況について

公共下水道の事業開始後45年以上を経過しており老朽化が否めず、下水道施設の更新改築が生じてくると考えらます。今後も老朽化が見込まれる施設の調査、修繕及び下水道施設更新改築を進めて行くにあたり、下水道施設の資産状況を的確に把握し、ストックマネジメント計画の策定に盛り込み運営する必要があります。公共施設等総合管理計画や下水道事業の地方公営企業法の適用にも関連するので、各種計画との整合性を図りながら実施していきます。

全体総括

各指標とも東日本大震災以降のH24を見ると、災害復旧事業の進捗に伴い、震災前の数値に近づいてきていることから、経営環境は回復しつつあります。現在の投資は復興事業を主に実施しており、事業費が国からの補助財源で賄われているため企業債による借入を伴わず、④「債務残高比率」の上昇はないものの、復興事業完了後は企業債が財源となる管渠等の更新改築事業が主となるため、事業規模の適正な水準を見極めながら、経営戦略等の計画を策定し展開していかなければなりません。今後は①「単年度の収支」や⑤「料金水準の適切性」の値を100％に近づけることが経営の健全化及び将来に渡り持続可能な事業運営に資することとなるため、維持管理の更なる効率化や下水道使用料の適正な水準の検討を含めた改善策を、地方公営企業法の適用と平行して取り組み、経営の効率化により一層努めていきます。