宮城県多賀城市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率」：経常収支比率は１００％を上回っていますが、これは雨水事業における利益が汚水事業における損失を上回り、結果として下水道事業会計全体として黒字となっていることが主な要因であり、より一層経営の合理化や財政基盤の強化が必要です。「②累積欠損金比率」：本市では単年度においても欠損金が発生していないため該当はありません。「③流動比率」：本市は７．６６％と類似団体平均値と比較しても極端に低い状態であるため、短期的な債務に対する支払には相当留意する必要があります。汚水事業で利益を生み現金を積み立てるなど内部留保金を増やす経営への改善が必要です。「④企業債残高対事業規模比率」：類似団体平均値を下回っていますが、今後も企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮して企業債を発行する等、健全な経営に努めていきます。「⑤経費回収率」：経費回収率は１００％未満であり、これは、汚水処理に要する経費を下水道使用料だけでは賄えきれていない状況を意味しており、一般会計からの繰入金に依存する経営となっていることから、財政基盤の強化のため、より一層経営の合理化による経費節減に努め「⑥汚水処理原価」の引き下げを図るとともに、適正な下水道使用料について検討を進めていきます。「⑧水洗化率」：本市では早い時期から下水道未普及地域の解消促進や下水道への接続勧奨に努めてきたことから、類似団体平均値と比較して、高い値で推移しています。

「①有形固定資産減価償却率」：類似団体平均値を大きく下回っていますが、これは令和２年度に企業会計に移行した際に資産を新たに取得したものと見なして帳簿価額を決定していることが影響しています。「②管渠老朽化率」：供用開始から４０年を超えて老朽化が進んでいる汚水管渠も多く、たわみなどが生じている箇所も見受けられることから、機能を維持できるように今後も対策を講じていきます。「③管渠改善率」：計画的に管渠の更新や修繕に取り組んだ結果、類似団体平均値を上回りました。布設年度の古い管渠やたわみが生じている箇所から優先的に保全を施していますが、管渠改善率を大幅に引き上げたうえで更新や修繕を進めていくことは、多額の財源が必要になることから、耐用年数の延伸を図るため、ストックマネジメント計画に基づき計画的・効果的な維持管理に努めます。

下水道事業の経営基盤の一つである下水道使用料については、人口減少や節水意識の浸透により今後、逓減していくものと予想しております。一方、下水道施設については、昭和５３年６月の供用開始から４０年以上が経過し老朽化が進み修繕や更新が必要とする施設が増加します。今後、本市としては、①多賀城市下水道事業経営戦略を中核とした計画に基づき、適正な下水道使用料の検討や更なる経営改善により経営基盤の強化を図るとともに、②ストックマネジメント計画を中心に下水道施設の適切な維持管理と保全を図ることで、適正な下水道サービスの提供を継続するとともに、将来的に大きな課題である下水道施設の大量更新に備えていきます。