宮城県多賀城市：公共下水道の経営状況（2019年度）

【①】収益的収支比率は、総費用に企業債償還金を加えた額を料金収入や収益的収支に対する一般会計からの繰入金等の総収益で、どの程度賄えているかを表す指標です。・東日本大震災後からH30まで水需要の回復に伴い下水道使用料は増加しましたが、下水道使用料徴収業務委託料も増加したことによりH30は0.32ポイント低下し、さらにR1においてはR2からの法適用に伴い「打切決算」を行ったことで料金収入が減少したことから2.41ポイント低下し、71.34%となりました。【④】企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合です。・東日本大震災時は使用料の減収が要因で大きく増加し1427.50%ありましたがH24以降は減少傾向にあります。これは基礎的財政収支の黒字化を図るため、市債発行額は元金償還額を上回らないように努め、企業債残高を毎年着実に減少させているためです。R1においてはR2からの法適用に伴い「打切決算」を行ったことにより料金収入が減少したことから69.20ポイント悪化し、719.03%となりました。【⑤】使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す指標です。・H30は市内に立地する企業の下水道使用料収入額や処理区域内人口が増加しました。これに伴い本市全体でも年間有収水量が増加し、下水道使用料収入額が増加したものの、汚水処理原価が増加したため、経費回収率は前年度と比較して0.19ポイント減の87.48%となりました。・R1は下水道使用料で賄うべき汚水事業維持管理費と公債費が減少したものの、「打切決算」により料金収入が減少したことから2.24ポイント減の85.24%になりました。【⑥】汚水処理原価は、1トン当たりの汚水処理費用でコストを表すものです。・令和元年台風19号の影響により不明水が増加し、汚水処理費が増加したことが要因で、4.36ポイント増の157.66%になったと考えられます。【⑧水洗化率】は、処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して下水処理をしている人口の割合です。・未普及解消の促進等により類似団体や全国平均と比較して高い数値を推移しているものの、引き続き接続勧奨等を行い、100％を目指すように努めていきます。

公共下水道の事業開始後45年以上を経過しており老朽化が否めず、下水道施設の更新改築が生じてくると考えらます。今後も老朽化が見込まれる施設の調査、修繕及び下水道施設更新改築を進めて行く必要があり、特に、老朽化した中央雨水ポンプ場の電気設備や既設汚水管については、長寿命化を図るため「ストックマネジメント計画」に基づきながら改築工事や調査業務を進めます。