宮城県多賀城市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.26	68.24	79.77	53.39	72.83	71.97
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	957.89	1427.5	919.65	839.35	907.63	895.56
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	87.95	60.42	66.12	67.96	80.84	86.28
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	148.64	216.13	193.82	189.42	164.54	154.1
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.94	97.54	97.79	97.51	98.04	97.99
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」・・・総費用に企業債償還金を加えた額を料金収入や収益的収支に対する一般会計からの繰入金等の総収益で、どの程度賄えているかを表す指標です。・H23は震災による下水道使用料の減収、H25は借入金の借換に伴う償還金が増えたため、例年と比べて低下しています。維持管理手法の見直しや接続勧奨等を行い、維持管理費の縮減や下水道使用料の増収に努めます。「④企業債残高対事業規模比率」・・・料金収入に対する企業債残高の割合です。・H23は震災による使用料の減収が要因で大きく増加したものの、H24以降は減少傾向にあります。これは基礎的財政収支の黒字化を図るため、市債発行額は元金償還額を上回らないように努め、企業債残高を毎年着実に減少させているためです。「⑤経費回収率」・・・使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す指標です。・H23は震災の影響による使用料の減収などが要因で低下しましたが、災害復旧事業の完了に伴い、有収水量が震災前の水準に回復しつつあること等で、年々改善傾向にあります。「⑥汚水処理原価」・・・1トン当たりの汚水処理費用でコストを表すものです。・H23は災害復旧事業による汚水処理費用の増加が起因してましたが、災害復旧事業の完了に伴い、汚水処理費用の減少と有収水量の回復により、減少傾向にあります。「⑧水洗化率」・・・処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して下水処理をしている人口の割合です。・未普及解消の促進等により類似団体や全国平均と比較して高い数値を推移しているものの、引き続き接続勧奨等を行い、100％を目指すように努めていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.18
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34

老朽化の状況について

公共下水道の事業開始後40年を経過しており老朽化が否めず、下水道施設の更新改築が生じてくると考えらます。今後は老朽化が見込まれる施設の調査、修繕及び下水道施設更新改築計画を策定し進めて行くにあたり、下水道施設の資産状況を把握し、経営計画の策定に盛り込み運営する必要があります。公共施設等総合管理計画や下水道事業の地方公営企業法の適用にも関連するので、各種計画との整合性を図りながら実施していきます。

全体総括

各指標とも東日本大震災の影響により、平成23年度の数値が大きく変動しており、経年での比較分析が難しいところであるが、H24以降を見ると災害復旧事業の進捗に伴い、震災前の年度であるH22の数値に近づいてきていることから、経営環境は回復しつつあります。現在の投資は復興事業を主に実施しており、事業費が国からの補助財源で賄われているため企業債による借入を伴わず、④「債務残高比率」の上昇はないものの、復興事業完了後は企業債が財源となる管渠等の更新改築事業が主となるため、事業規模の適正な水準を見極めながら経営計画の策定をし展開していかなければなりません。今後は①「単年度の収支」や⑤「料金水準の適切性」の値を100％に近づけることが経営の健全化及び将来に渡り持続可能な事業運営に資することとなるため、下水道使用料の適正な水準の検討を含めた改善策を地方公営企業法の適用と平行して取り組み、経営の効率化により一層努めていきます。