事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,480人 | 現在処理区域内人口 | 62,365人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 61,145人 | 現在処理区域面積 | 1,379ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 292km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.7億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 多賀城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,480人 | 現在処理区域内人口 | 62,365人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 61,145人 | 現在処理区域面積 | 1,379ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 292km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.7億円
総額13.3億円
【①】収益的収支を示す指標である。H23は震災による下水道使用料の減収、H25は借入金の借換に伴う償還金が増えたため、例年と比べて低下している。維持管理の見直しや接続勧奨等を行い下水道使用料の増収に努める。【④】下水道使用料収入に対する借入金残高の比率である。H23は震災による使用料減収が要因で大きく伸びている。H24以降は減少傾向にあるため、プライマリーバランスに留意し企業債残高の減少に努める。【⑤】使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す指標である。H23に低下したのは、震災により下水道使用料が減収したことや災害復旧事業が起因しているが、その後の下水道使用料の回復及び災害復旧事業の進捗に伴い、年々改善傾向にある。【⑥】1トン当たりの汚水処理費用でコストを示す指標である。H23は災害復旧事業による汚水処理費用の増加が起因しており、年々減少傾向にある。
公共下水道の事業開始後40年を経過しており老朽化が否めず、管渠の更新改築が生じてくると考えられる。今後は老朽化が見込まれる管渠の調査、修繕及び更新改築計画を策定し進めて行くにあたり、下水道施設の資産状況を把握する必要がある。公共施設等管理計画や下水道事業の公営企業法適用にも関連するので、各事業計画と整合性をとりながら実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。