宮城県多賀城市：公共下水道の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」：経常収支比率は１００％を上回っていますが、これは雨水事業における利益が汚水事業における損失を上回り、結果として下水道事業会計全体として黒字となっていることが主な要因であり、より一層経営の合理化や財政基盤の強化が必要です。「➁累積欠損金比率」：本市では欠損金が発生していないことから該当はありません。「③流動比率」：流動比率は、前年度を大幅に上回っていますが、これは、令和５年度下期分の企業債償還金の支払期限が暦の関係上、翌年度４月１日であったこと及び年度末に完成した工事の工事費支払いが翌年度となり、現金預金及び未払金が一時的に増加したことが要因であり、引き続き短期的な債務に対する支払には相当留意する必要があります。「④企業債残高対事業規模比率」：企業債の償還が計画的に進み企業債残高が減少し、全国指数を下回りました。「⑤経費回収率」：経費回収率は１００％未満であり、汚水処理に要する経費を下水道使用料だけでは賄えきれていない状況で、一般会計からの繰入金に依存する経営となっていることから、財政基盤の強化のため、より一層経営の合理化による経費節減に努めるとともに、適正な下水道使用料について検討を進めていきます。「⑥汚水処理原価」：企業債残高減少による企業債利子の減少や減価償却期間が満了した固定資産の増加に伴う減価償却費の減少等により汚水処理費が減少し、全国指数を下回る水準となりました。「⑧水洗化率」：早い時期から下水道未普及地域の解消促進や下水道への接続勧奨に努めてきたことから、全国指数と比較して、高い値で推移しています。

「①有形固定資産減価償却率」：有形固定資産減価償却率は全国指数を大きく下回っていますが、これは令和２年度に企業会計に移行した際に資産を新たに取得したものと見なして帳簿価額を決定していることが影響しています。「➁管渠老朽化率」：全国指数を下回っていますが、昭和５３年６月の供用開始から４０年を超えて老朽化が進んでいる汚水管渠も多く、たわみなどが生じている箇所も見受けられることから、機能不全に陥らないように対策を講じていく必要があります。「③管渠改善率」：計画的に管渠の更新や修繕に取り組んでいることにより全国指数を上回りました。布設年度の古い管渠やたわみが生じている個所から優先的に保全を施していますが、管渠改善率を大幅に引き上げたうえで更新や修繕を進めていくことは、多額の財源が必要になることから、耐用年数の延伸を図りながら、ストックマネジメント計画に基づき計画的かつ効果的な維持管理に取り組んでいます。