宮城県多賀城市の財政状況（2016年度）

長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみるとH24年度以降の財政力指数は０．７を下回る状況となっている。市税については、震災以降の津波被害を受けた市域に対する固定資産税の２分の１減額課税の廃止、納税義務者数の増加により回復傾向にある。企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

市税では、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税の廃止に伴い固定資産税が増額したが、震災以前の数値には回復しておらず、また地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少している。一方子ども、生活保護受給者、障害者へ対する給付等の社会保障経費の増により経常経費は増加している。類似団体内最下位である状況を踏まえ、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。

人件費については、国家公務員に対する平成２８年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．２％の引き上げがなされた一方、時間外勤務の縮減等による手当の減少により０．３％の減となった。物件費については、仮設住宅閉鎖に伴う管理委託料の減や市立図書館指定管理準備業務委託料の減等の理由により対前年度比で８．６％の減となった。類似団体平均に比べて低い状態であり、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制等に努める。

人事院勧告の準拠により、前年度よりも０．６ポイント上昇した。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。

業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

平成２８年度は街路整備事業債（新田南錦町線、留ヶ谷八幡沖線、史跡連絡線等）、公営住宅建設事業債（新留ヶ谷団地）、義務教育施設整備事業債（給食センター用地取得）などに係る元利償還が平成２７年度をもって終了したことにより元利償還金が減少した。また単年度比率で比較すると平成２５年度よりも３．７ポイント改善したことにより、実質公債費比率は１．２ポイント改善した。依然として、類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善を図る。

多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による多額の借入があった前年度に比べると借入額は大きく減少したことから、比率は減少している。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

国家公務員に対する平成２８年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．２％の引き上げがなされたことに加え、類似団体と比較すると手当が高い水準にある。類似団体平均よりも高い水準にあることから、今後も事務事業改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。

物件費に係る経常収支比率が前年度比１．６ポイント上昇しているのは、指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。

障害者自立支援給付費や各種医療費助成の自然増、また施設型給付費の対象施設数が大幅に増えたことによる給付費の増や、子ども医療費助成の対象年齢を拡大したことで助成費が増加した。また、生活保護受給者も増加傾向にある。地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少している一方で、充当すべき社会保障経費の増により経常経費は増加している。例年類似団体平均の水準で推移しているが、今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図り改善に努める。

類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め経費削減を図る必要がある。

多賀城駅北ビルで運営を開始した市立図書館と子育てサポートセンターの共益費負担金が新たに支出されるようになり、経常的な補助費等は前年度比０．３ポイント増となった。類似団体平均を下回っていることから、今後も各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。

平成２８年度地方債現在高は、新規借入額が元利償還金を下回ったため０．３億円減少したが、依然として類似団体平均を上回って推移している。また、臨時財政対策債の発行は継続的に行われ、地方債現在高の約４割を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体平均を上回る要因としては、市税収入が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、本市の地理的条件による雨水対策事業への下水道事業繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。

平成２８年度の実質収支比率は０．２９ポイントの減となり、実質単年度収支は７．１７％赤字となっている。主な要因としては、形式収支に対し、平成２８年度への繰越額が多いこと、及び財政調整基金の積立金取崩しが大きいことがが挙げられる。財政調整基金の積立金取崩しは数年続いており、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に資するため、事務事業の見直しや人件費の削減に取り組むとともに、安定的な自主財源確保に努める。

将来負担比率は多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業による多額の借入があった前年度に比べると借入額が大きく減少したことから、０．５ポイント改善した。実質公債費比率については、平成２８年度は街路整備事業債（新田南錦町線、留ヶ谷八幡沖線、史跡連絡線等）、公営住宅建設事業債（新留ヶ谷団地）、義務教育施設整備事業債（給食センター用地取得）などに係る元利償還が平成２７年度をもって終了したことにより元利償還金が減少したこと、また単年度比率で平成２５年度よりも３．７ポイント改善したことにより、実質公債費比率は１．２ポイント改善した。両比率とも類似団体よりも低い水準にあるが、平成３１年度以降は平成２７年度に借入した多賀城駅周辺整備関連の元金償還が始まることから実質公債費比率の上昇が見込まれ、また施設更新に係る市債発行額が増加することから将来負担比率も上昇していくことが見込まれる。