京都府長岡京市の財政状況（最新・2024年度）
京都府長岡京市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長岡京市
末端給水事業
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公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.02ポイント低下したものの、類似団体と比較して高い数値を維持している。基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は93.3％で、前年度より3.4ポイント低下している。人件費や扶助費など分子である経常経費充当一般財源が増加した以上に、市税や地方交付税など分母である経常一般財源が増加したことが比率低下の要因である。新たな市民ニーズに応えていくためには、引き続き行革の視点での既存事業の見直しや、新たな財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理、消防及び福祉といった事務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合を含めた連結決算も視野に入れた財政運営が求められる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べ2.3ポイント、全国市平均と比べ2.0ポイント上回っている。指数が100を上回っているが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国の基準では15％のところを12％に抑制している。結果、地域手当抑制後のラスパイレス指数は98.3となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第5次定員管理計画（令和4年度～令和8年度）に基づき適正化に努めている。福祉や教育分野での行政需要、地方分権の進展への対応や多種多様な行政課題への対応が求められる一方、職員数を削減することで市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要がある。こうした状況を踏まえ、人員削減を前提にするのではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、事務事業の内容や業務量、担い手等を考慮しながら、職員数の最終目標を定める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
準元利償還金（債務負担行為分及び公営企業分及び一組分）の増などにより分子が前年度より大きくなったが、標準財政規模の増により分母も前年度より大きくなった。その結果、単年度では前年度より比率が0.3ポイント増加し、3カ年平均では0.1ポイント上昇した。今後、新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が始まることで比率の上昇が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の地方債残高の増加及び基準財政需要額算入見込額の減少等の要因により、前年度より分子が大きくなったため、7.5ポイント上昇した。令和2年度から令和9年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業等の影響により、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費には、議員等への報酬も含まれるが多くは職員人件費である。職員数は、定員管理計画に基づき管理を行っている。また、定年退職を迎える職員数がピークを過ぎつつあることや年齢構成が平準化されてきていることにより、人件費は概ね横ばいで推移する見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント減の13.9％となっており、引き続き類似団体平均を下回っている。ただし、今後民間委託や事務の効率化を進めていくと、委託料及び電算機器の更新費などの物件費が上昇していくことが予想されるため、そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同じ12.8％となった。類似団体平均を下回っているが、扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独事業の見直しなど、給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.6ポイント減の12.6％となっており、類似団体平均を下回っている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、消防、福祉等の事務を一部事務組合で行っており、負担金の割合が高いことが主要因である。一部事務組合の運営も視野に入れた財政運営が求められる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.7ポイント減の14.4%となった。ＪＲ西口関連工事や小学校耐震化工事の償還が終了したことによる減が済生会病院建設などに係る借入の本格償還開始による増を上回ったことにより分子である経常経費充当一般財源が減少したことなどが比率減少の要因である。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化する見通しであることから、普通建設事業を行う場合は、特定財源の確保などを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.7ポイント減の78.9％となっている。物件費や扶助費など分子である経常経費充当一般財源が増加した以上に、地方交付税など分母である経常一般財源が増加したことが比率減少の要因である。今後、引き続き扶助費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が増加した主たる要因は、新庁舎等建設事業における第2期庁舎の整備が本格化したことなどによる。民生費が大きく増加した主たる要因は、健幸すぽっと建設工事の実施などによる。労働費が類似団体平均を大きく上回っている主たる要因は、勤労者住宅融資預託金の支出による。教育費が大きく減少した主たる要因は、長岡第四小学校再整備工事がおおむね完了したことなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費の住民一人当たりのコストは54,354円となり、類似団体と比較して低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。公債費については、ＪＲ西口関連工事や小学校耐震化工事の償還が終了したことによる減が済生会病院建設などに係る借入の本格償還開始による増を上回ったことにより影響により前年度より減少しているが、類似団体平均は引き続き上回っている。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化するため、適切な水準を保っていく必要がある。普通建設事業費については、新規整備において共生型福祉施設整備事業における健幸すぽっと整備や新庁舎等建設事業における第2期庁舎整備の本格化により増となっている一方、更新整備において小学校施設再整備事業における長岡第四小学校再整備がおおむね完了したことにより減となっていることなどの要因により横ばいに推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから実質収支額は継続的に黒字を確保している。また財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により、令和6年度は取り崩ししていない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算も全ての会計で黒字となった。長岡京市行財政改革大綱（第5次：令和3年度～令和7年度）に基づき、引き続き持続的な財政運営の健全化に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ＪＲ西口関連工事や小学校耐震化工事の償還が終了したことによる減が済生会病院建設などに係る借入の本格償還開始による増を上回ったことなどにより元利償還金が減少している。今後は新庁舎等建設事業などに係る地方債の償還が本格化するため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が減少する一方、一般会計等の地方債残高が増加した結果、前年度より分子が大きくなった。令和2年度から令和9年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業等の影響により、基金の減少や地方債残高の増加により比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設基金を152百万円、公園・緑地整備基金を54百万円取り崩した一方で、公共施設整備基金に150百万円、ふるさと振興基金に6百万円、財政調整基金に6百万円を積み立てたことなどにより、基金全体では、15百万円の減となった。（今後の方針）「庁舎建設基金」は令和2年度から令和9年度までの継続費事業である新庁舎等建設事業に充てるため取り崩しを予定している。そのほかにも、今後小学校を始めとする公共施設の建て替え等にも多額の費用が想定されていることや、市税の減少等不測の事態に備えておく必要もあることから、今後も事業の緊急性や費用対効果を丁寧に検証しながら健全な財政運営を継続し、一定の基金残額を確保しておく必要がある。市の最上位計画である長岡京市第４次総合計画の実施計画においても将来負担比率を指標の一つに位置付けており、その推移をマネジメントすることにより基金残高や地方債残高の適正維持を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）利子分6百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和5年度に7年ぶりに取り崩しを行い、基金残高が減少したが、令和6年度は取り崩しを行わず、利子分の積み立てを行ったため微増となった。財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、いかに持続可能な財政運営を行うかが今後も課題となる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設資金（用地取得費、建設事業費、改修事業費）及びこれらの経費にかかる地方債の償還費を積み立てるため。・公共施設整備基金：公共施設改修等に必要な資金を積み立てるため。・公園・緑地整備基金：公園・緑地の整備（過年度分の公園・緑地費負担金の返還も含む）に必要な資金を積み立てるため。・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業推進の資金を積み立てるため。・職員退職基金：職員退職手当の資金を積み立てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設工事に合わせて取り崩しを行ったため、減少した。・公共施設整備基金：今後の公共施設の改修等に向けて積み立てを行ったことにより、増加した。・公園・緑地整備基金：公園整備費用に合わせて取り崩しを行ったたため、減少した。・ふるさと振興事業基金：利子分及び寄附金分の積み立てを行ったことにより増加した。・職員退職基金：利子分及び積立対象職員数の増に応じた積み立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎建替工事に合わせて取り崩しを行う予定。・公共施設整備基金：公共施設改修等に合わせて取り崩しを行う予定。・ふるさと振興基金：前年度積立額を翌年度に取り崩し、寄附者の意向に沿った事業に充当することを原則とする。・その他：基金の目的に沿って取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、R4年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して高くなっている。今後は庁舎建替え及び周辺整備などの投資のために債務償還比率が大きくなる要素があるが、経常経費の削減に努め、この影響を最小限にとどめる方針である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。庁舎については、R4年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めているが、老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また、老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比較して高い水準となる一方、実質公債費比率は依然として類似団体と比較して低い水準にある。庁舎については、R4年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めているが、老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。財源として、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は上昇していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路は特に高くなっているが、理由としては固定資産台帳作成時において、過去の工事状況の把握が困難だった結果、更新等による償却資産を未計上とせざるを得なかったためである。老朽化した道路等については、適切に工事や修繕を行っているため、使用・安全上の問題はなく、台帳整備後の工事等は償却資産に反映している。他の施設も老朽化が進んでいるが、順次、長寿命化工事や改修工事を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館、消防施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、R4年度に１期庁舎が完成し、２期庁舎完成に向けて整備を進めている。庁舎は老朽化が進んでいるだけでなく、事務スペースや来客者が利用される場所も狭小なため、建替えにより一人当たりの面積の上昇を見込んでいる。保健センターや福祉施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等・資産総額2,607百万円の増加(+1.92%)※前年度末比(以下同様)現金預金や建物の減があるが、建物仮勘定や工作物の増などにより、トータルとして増。◆一般会計等・負債総額・・・587百万円の増加(+1.45%)主な増要因として、地方債の借り入れの増があげられる。◆全体(特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計を連結)資産総額…1,841百万円増(+0.97%)負債総額･･･334百万円減少(▲0.40%)◆連結(一部事務組合、土地開発公社及び公益財団法人等を連結)資産総額…1,618百万円増加(+0.82%)負債総額427百万円減少(▲0.49%)
2.行政コストの状況
◆一般会計等…経常費用29,873百万円(業務費用13,982百万円、移転費用15,891百万円)で、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用の社会保障給付は6,795百万円で純行政コストの23.61%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。◆全体…一般会計等に比べて、経常収益が3,419百万円多くなっている(水道・下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため)。一方で、移転費用は13,300百万円多くなっている(国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため)。結果、純行政コストは14,580百万円多くなっている。◆連結・・・一般会計等に比べて、経常収益が4,049百万円多くなっている(全体に加え連結団体の事業収益を計上しているため)。一方で、移転費用は21,555百万円多くなっている(京都府後期高齢者医療広域連合の給付費等が補助金等に計上された結果などによる)。結果、純行政コストは25,177百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計等･･･税収等の財源(30,690百万円)が純行政コスト(28,775百万円)を上回り、本年度差額は1,915百万円、純資産残高は2,020百万円の増加。引き続き、債権管理の適正化等による税収等の増加に努める。◆全体…一般会計等と比べて税収等が6,559百万円多くなっており、本年度差額は2,119百万円となり、純資産残高は2,177百万円の増加。(国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の保険料が税収等に含まれることなどによる。)◆連結・・・一般会計等と比べて税収等が10,733百万円多くなっており、本年度差額は1,973百万円となり、純資産残高は2,044百万円の増加。(京都府後期高齢者医療広域連合への補助金が国県等補助金に計上されることなどによる。)
4.資金収支の状況
◆一般会計等･･･本年度末資金残高1,691百万円(前年度比467百万円減少)。(主な増減要因)業務活動収支は市庁舎建替工事の進捗により器具費(新庁舎分)が減少したことや新型コロナウイルスワクチン接種会場運営・受付業務に係る事業費の減少などにより物件等支出が減。投資活動収支は、公共施設整備の増加により支出が増。財務活動収支は地方債発行収入の減。◆全体・・・本年度末資金残高4,958百万円(前年度38百万円増加)。業務活動収支は一般会計等より1,435百万円多い(国民健康保険料や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどによる)。投資活動収支は水道事業や下水道事業で老朽管対策事業などの工事等を実施したことにより赤字。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより赤字。◆連結･･･本年度末資金残高5,990百万円(前年度74百万円減少)。業務活動収支は一般会計等より1,400百万円多い(各連結団体が交付を受けている補助金等が国県等補助金収入に計上された結果などによる)。投資活動収支は、公共施設等整備支出が前年度より増加となり赤字。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより赤字。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であり、歳入額対資産比率についてもほぼ同水準の数値となっている。庁舎など更新時期を迎えている公共施設等があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要がある。公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。また、臨時財政対策等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と同程度となっている。これらはいずれも、前年度と比べて大きな変動はない。新規の地方債発行については必要性を精査し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、市庁舎建替工事の進捗により器具費(新庁舎分)が減少したことや新型コロナウイルスワクチン接種会場運営・受付業務に係る事業費の減少などにより、引き続き類似団体平均を下回っている。定員管理計画による職員数の適正管理や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。なお負債の大部分は地方債であり、そのうちの約4割は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債などの特例地方債である。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除く投資活動収支の赤字が上回っているため、▲995百万円となった。業務活動収支が黒字となっているのは、物件費等支出などが減少したためである。今年度は投資活動収支が赤字となったが、今後も地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行う予定があるため、その必要性や優先度を適切に見極めながら投資活動を行うよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常経費の増加に伴い前年度に比べて減少した。引き続き類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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