京都府長岡京市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和３年度の使用料改定以降は全国平均を上回る数値で安定しています。③流動比率は、全国平均を大きく下回っています。平成29年度の法適用後から期中に一時借入金が数回必要となる財政状況が続いており、今後も同様の見通しで、運転資金確保が課題となっています。④企業債残高対事業規模比率は、今回初めて類似団体平均を下回りました。未普及解消を集中的に推進した時期の企業債償還が完済を迎えていることによるものです。比率は693.21％と依然として全国平均を上回っていますが、改築に伴う新たな借り入れの元金償還を加えても引き続き低い水準を保持できる見通しです。⑤経費回収率は、令和3年度の使用料改定により、令和4年度決算からほぼ横ばいを維持しています。⑥汚水処理原価は、使用料で回収すべきとされている150円/㎥とほぼ同額となっています。本市は処理場を持たないため、流域下水道維持管理負担金が対象経費をほぼ占めています。今後も市としての効率化の取り組みを進めるものの、流域下水道維持管理負担金が物価上昇等の影響を受け、上昇する見通しから経営悪化が懸念されます。⑧水洗化率は、ほぼ100％となっています。

令和6年度決算時点では、法定耐用年数を経過した管渠はないものの、令和7年度から主要設備である排水設備が布設50年を迎え始めます。事業開始当初から未普及地域解消事業を精力的に取組んだため、汚水施設にて老朽施設が一斉に増加します。平成後期に長寿命化計画に基づく管路点検にて修繕対応にとどめた施設の再点検や、耐用年数の短いマンホールポンプなどの機械設備の改築を含め、総合的に事業費の平準化を図っています。汚水事業では今後本格的に老朽管路が発生するため更なる検証を進めながらストックマネジメント計画の精度を高め更新事業を推進します。雨水事業においても耐用年数の短いポンプ設備の老朽化が始まっていることから、ストックマネジメント計画を策定し、中長期的に計画的な更新に努め、安定した経営につながるよう進めます。