京都府長岡京市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率の伸びは、令和3年10月の使用料改定による伸びを表しており、今後5年間程度は同等の水準を維持すると見込んでいます。③の流動比率は、経費回収率が100％を超えない経営状況となっているため、内部留保資金の増加が見込めないと考えています。なお、令和5年度決算では従来に比べ大幅に改善したように見えますが、一部の元利償還日が年度をまたいだことにより企業内留保資金が当年度に限り増加したものです。④の企業債残高対事業規模比率では、令和元年に比べ大きく平均値に近づいています。事業拡張期の財源として借り入れた企業債の元利償還が順次完済を迎えるとともに、近年の支出が起債対象外である維持管理費へと推移していると考えています。⑤の経費回収率は、令和3年度の使用料改定により、令和4年度決算からほぼ100％を維持しています。⑥の汚水処理原価は処理場を保有していないことから、今後も同水準を維持すると見込んでいます。⑧の水洗化率は、ほぼ100％となっており、今後の新設経費が不要である反面、新たな使用料収入の飛躍的な増加が見込めない状況を表しています。

法定耐用年数を経過した管渠はないものの、令和7年度から布設50年を迎える管渠が発生します。事業開始当初から急速に事業拡大したため、汚水施設を中心に老朽施設が大幅に増加します。一方で、平成中期から地震対策、長寿命化対策を目的とした管更生を積極的に進めたことから、幹線管渠の耐用年数は更新されています。今後は、平成中期以降に修繕対応にとどめた施設や、耐用年数の短いマンホールポンプの改築などを含めて総合的に事業費の平準化を図り対応することとしています。雨水施設においても、ポンプ場では耐用年数の短い機械、電気設備などにおいて老朽化が始まっています。汚水事業、雨水事業ともに、ストックマネジメント計画に基づいた慎重な改築更新に着手し、事業費の平準化を図ることとしています。