京都府長岡京市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和2年度実施の料金改定（改定率5.4％減）により、令和3年度を境に給水収益は大きく低下しています。一方、給水人口は微増傾向にあるものの、有収水量は、会社工場用などの企業活動の影響を受けながら、緩やかな減少傾向が続いています。⑧有収率は、全国・類似団体を上回り高率を維持していますが、Ｒ6年度は漏水により数値が低下しています。近年の物価・エネルギー価格の高騰による動力費をはじめとした経費全般の増加（令和4年度は特に原油価格の高騰による動力費の増加が顕著）、老朽化施設の設備更新に伴う減価償却費の増加傾向が進み、⑥給水原価を押し上げ、経営を圧迫しています。上記の経過から、⑤料金回収率は令和3年度以降は100％を下回る状況が継続しており、①経常収支比率も同傾向から100％付近を推移しています。③流動比率では、年度を跨ぐ支払い（特に工事の未払金）が減少したことから、対前年度で上昇し、引き続き100％を上回る状態を確保するなど十分な支払い能力を確保しています。④企業債残高対給水収益比率では、令和6年度から7年度への繰越工事が増加し、企業債償還が借入を上回ったことから、一時的に比率が低下しています。設備の老朽化の状況から、今後も更新需要は高まることが想定され、長期的には比率の上昇が見込まれます。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り、規模にあった効率的な浄水設備の運用が図られていると言えます。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、ともに平均を上回っています。なお、①で全体の償却率を押し上げている機械及び装置は、設備の償却が進んでおり、特に計画的な更新が必要となります。②管路経年化率では、過去に整備した管路の更新時期が令和2年度あたりから急増しており、今後も、上昇傾向が続くことが想定されます。③管路更新率では、計画目標値である1.00%を下回っているものの、限られた財源のなか、計画的かつ優先順位を精査し、管路更新を行っています。