事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 長岡京市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,258人 | |
| 現在給水人口 | 82,258人 | 給水区域面積 | 1,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.8億円
総額19.8億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 長岡京市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,258人 | |
| 現在給水人口 | 82,258人 | 給水区域面積 | 1,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.8億円
総額19.8億円
①の経常収支比率では、主に会社工場用の有収水量が増加したことに伴う給水収益の増収に加え、電気料金の高騰からの落ち着きや東第2浄水場の耐震化工事の完了に伴う受水費等の減少により、前年度から改善し令和5年度は100%を上回りました。③流動比率では、工事の完了が年度末に集中したことにより、年度を跨ぐ支払い(未払金)が増加し、対前年度から低下していますが、引き続き100%を上回る状態を確保しており、十分な支払い能力があると言えます。④企業債残高対給水収益比率では、設備更新のための起債残高が増加傾向にあるものの、前述の給水収益の増加により微減となっています。⑤料金回収率においては、給水収益の増加と受水費の減少や電気料金の落ち着きに伴う動力費の減少により、前年度から改善しているものの100%を下回るなど給水に係る費用が収益で賄えない状況が続いています。引き続き、資産の有効活用や継続的な経費削減の取り組みが必要となります。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り、規模にあった効率的な浄水設備の運用が図られていると言えます。⑧有収率では、計画的な管路の更新と漏水調査の実施により近年、類似団体と比較しても高率を維持しています。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、ともに平均を上回っています。②管路経年化率では、過去に整備した管路の更新時期が令和2年度あたりから急増しており、今後も、上昇傾向が続くことが想定されます。③管路更新率では、計画目標値である1.00%を下回っているものの、限られた財源のなか、計画的かつ優先順位を精査し、管路更新を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長岡京市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。