京都府長岡京市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、昨年度より有収水量が0.9%減少した影響により、収益が減少し、類似団体平均より下回った。今後も更なる経営努力を行い費用の抑制に努めるとともに、水道料金についても適正な料金算定を行う。③流動比率は、望ましいとされる200％以上を確保しているが、会計制度の見直しにより企業債償還金を流動負債に計上したため平成26年度から数値が悪化しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保により企業債借入額の増加が見込まれるため、流動比率の推移に注視する。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より低い数値で推移できているが、今後老朽化した施設の更新等の財源として企業債借入額の増加が想定されるため注視する。⑤⑥料金回収率については、供給単価に係る給水収益が減少しているなか、給水原価が増加したことにより100％を下回った。給水原価の増加については施設の更新に伴う減価償却費が増加したこと、漏水修繕件数が多く修繕費や路面復旧費が増加したことが影響した。今後の料金回収率の変動に注視し、適正な水道料金の算定を行う。⑦施設利用率については、水需要の減少に合わせ、効率的な水運用のため施設の統廃合を進めたことから類似団体平均を上回っており効果が表れている。⑧有収率は、平成29年度も計画的に漏水調査を行い漏水箇所については修繕を進めてきたことから類似団体平均を上回り高率を維持することができた。

①有形固定資産減価償却率では昨年度比0.61ポイントの増加、②管路経年化率では昨年度比0.12ポイントの増加となり、類似団体平均と同様に年々増加しており、法定耐用年数に近い施設に対して更新が進んでいない状況にあることがわかる。③管路更新率は、配水池の耐震化等の事業が一定終了したこと、また平成29年度は管路の更新事業を多く実施できたため、類似団体平均を上回る0.95％となった。