京都府長岡京市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①の経常収支比率は、令和2年10月に実施した料金改定（引き下げ）の影響や有収水量の減少により減収する一方で、電気料金をはじめ物価高騰による費用の増加により、令和4年度は100％を下回り、経常的な費用を経常的な収益で賄えない状況となっています。⑤料金回収率は、給水収益が減少し、費用が増加したことで、前年度に引き続き100％を下回っており、給水に係る費用が収益で賄えない状況が続いています。資産の有効活用や継続的な経費削減の取り組みが必要となります。③流動比率は、令和4年度は遊休地の売却による現金・預金の増加に加え、工事未払金の減少により、対前年度から上昇し、引き続き十分な支払い能力があると言えます。④企業債残高対給水比率では、設備更新のための起債残高が増加傾向にあるなか、前述の給水収益の減少傾向により、微増傾向にあります。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回り、規模にあった効率的な浄水設備の運用が図られていると言えます。⑧有収率では、計画的な管路の更新と漏水調査の実施により近年、類似団体と比較しても高率を維持しています。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は類似団体、全国平均ともに上回っています。特に、②管路経年化率は年々上昇傾向にあることからより、計画的かつ優先順位を精査し、管路更新を行う必要があります。③管路更新率は、前年度に複数年かけて実施した管路工事が完了したため、一時的に上昇しています。引き続き、限られた予算の中で、基幹管路など優先順位を考慮しながら計画的な施設の更新に取り組んでいく必要があります。