事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 長岡京市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,827人 | |
| 現在給水人口 | 80,827人 | 給水区域面積 | 1,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.6億円
総額19.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 長岡京市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,827人 | |
| 現在給水人口 | 80,827人 | 給水区域面積 | 1,236ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.6億円
総額19.6億円
①経常収支比率は100%を超えているが、京都府営水道供給単価の値下げを受け、本市でも平成27年10月1日より水道料金の値下げをした影響が通年となったため昨年度より収益が減少し、類似団体平均を下回った。今後も更なる経営努力を行い費用の抑制に努めるとともに、水道料金についても適正な料金算定を行う。③流動比率は、望ましいとされる200%以上を確保しているが、会計制度の見直しにより企業債償還金を流動負債に計上したため平成26年度から数値が悪化しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な老朽施設の更新に必要な資金の確保により企業債の増加が見込まれるため、流動比率の推移に注視する。④企業債残高対給水収益比率は全国平均及び類似団体平均より低い数値で抑えられているが、計画的な老朽施設の更新に伴う借り入れで企業債残高が増加する見込みであるため今後も注視していく。⑦施設利用率は、水需要の減少に合わせ、効率的な水運用のため施設統廃合事業を進めたことから類似団体平均を上回っており効果が表れている。⑧有収率は、計画的に漏水調査を進めていることから類似団体平均を上回り高率を維持できている。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均と同様に増加傾向にあり、施設の老朽化に伴う更新が課題となっている。長岡京市水道ビジョンに基づき計画的な更新に努めており、③管路更新率は、配水池など施設更新を中心に行ってきた昨年度よりは上回っているものの、類似団体平均を下回っており、今後も計画的な更新を行い更新率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長岡京市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。