京都府長岡京市の財政状況（2016年度）
京都府長岡京市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大手企業の集中等により法人市民税をはじめとして一定の税収があるため、０．８４となっている。平成２８年度は前年度より+０．０１ポイントとなったものの、基幹収入である税の徴収強化等、引き続き安定的な歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は経常収支比率の分母である経常的な収入の大幅な減少を受け、前年度より１２．７ポイント高い数値となっている。これは企業業績の影響を受けた法人市民税の大幅な減少が大きな原因であるが、企業の業績に左右されるこの状況は楽観視できるものではない。「第4次長岡京市行財政改革アクションプラン」を元に、コスト意識の徹底や資産の有効活用、職員数の適正管理などに努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含めると人口１人当たりの金額は増加する。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べ２．０ポイント、全国市平均で比べると１．６ポイント上回っている。これは、職員平均年齢が若くなり昇任するスピードが速まっていることなどが要因となっている。また、指数が１００．０を上回ってはいるが、地域間での給与水準に配慮して支給されている地域手当については、国基準では１６％のところを１２％に抑制している。結果として、地域手当も含めたラスパイレス指数は９７．２となり、全国市平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次定員管理計画（平成２４年度～平成２８年度）に基づき、職員数の適正化に努めた。今後は第４次定員管理計画（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、定数については一定の弾力性を持ちながらも、限られた人的資源で業務効率を最大限に高められるよう、行財政改革に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等の増加や、基準財政需要額算入額の増加などにより、単年度で０．３ポイント、３ヵ年平均でも０．１ポイント改善した。今後も緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
事業の実施による建設事業債の増加や、一部事務組合地方債残高の増などにより、将来負担比率は８．７ポイント高くなった。今後も公債費等義務的経費の縮減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費には議員等への報酬も含むが多くは職員人件費である。職員数については定員管理計画のもと計画的に削減を行ってきた。ここ数年間は人口が急増した昭和４０～５０年代に採用した多くの職員が定年を迎えたため、職員数の減少に加え、若年化が進んでいる。平成２８年度は前年度を２．２ポイント上回ったが、法人市民税等の落ち込みによるものであり、今後、職員人件費は減少していく見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の数字とほぼ同じ値で推移している。今後、引き続き人員削減策や事務の効率化を進めていくと、委託料やアルバイト賃金、ＯＡ機器の更新といった物件費の上昇を招くことが予想される。そのような状況下でいかに抑制していくかが課題となる。
扶助費の分析欄
ここ数年間は、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、法人市民税等の落ち込みによる分母の減少の影響が大きく、前年度より１．８ポイント増の１２．０ポイントと、類似団体と同数字となっている。扶助費は法令に基づき支出する経費が多く、任意に削減することが困難である。市の単独制度の見直しなど給付水準や給付と負担の関係について、引き続き幅広い議論が必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、ここ数年はおおむね類似団体平均と近い数字で推移してきたが、平成２８年度は法人市民税等の落ち込みによる分母の減少の影響が大きく、前年度を２．６ポイント上回った。今後は厳しい市財政の現状からも、特別会計に対する本市の繰出し基準の見直し等が求められる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較してごみ処理、消防、福祉といった多くの事務を一部事務組合で処理をしている関係上、負担金の割合が高いためである。今後は一部事務組合も含めた連結決算を視野に入れた財政運営が求められる。
公債費の分析欄
市債残高の増加傾向に加え、平成２８年度は法人市民税等の落ち込みによる分母の減少の影響が大きく、公債費に係る経常収支比率は前年度を２．４ポイント上回った。高利率の市債の償還が進んだことや低金利が続いていることで、利子の負担割合は減少したものの、今後は大型事業の地方債償還が本格化する見通しであるため、新たな地方債の発行においては公債費の水準に留意していく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は、法人市民税等の落ち込みによる分母の減少の影響が大きく、前年度より１０．３ポイント上昇している。今後、扶助費と公債費の伸びが見込まれる中、各性質別歳出をいかに抑制していくかが重要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
労働費が類似団体平均を大きく上回っている主たる要因は、勤労者住宅融資預託金の支出によるもの。教育費が住民一人当たり38,187円となり、前年度と比較して大きく下がっているのは、小学校の耐震化工事が前年度で完了したことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり40,359円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストは安くなっている。これはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を含めると人口１人当たりの金額は増加する。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、公債費については小学校の耐震化等の大規模な事業を積極的に行った結果、徐々に類似団体平均に近づいており、今後は過大にならないよう適切な水準を保っていく必要がある。また、平成２８年度の普通建設事業費（うち更新整備）が前年度と比べ大きく下がっているのは、小中学校の耐震化工事が前年度で完了したことによるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから実質収支は継続的に黒字を確保している。また財政調整基金残高も一定水準を保つなど、健全な財政運営の維持に努めている。平成２８年度については、実質収支比率は前年度を１．２７ポイント下回り、５％台となっている。同比率は、財政運営の状況を判断する指標の一つとなるので今後も適正水準を維持する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
民生費を中心に財政需要が伸びる中、職員数の適正化や、未利用財産の売り払い、市税徴収率の向上等、第３次行財政改革アクションプランに取り組んできたことにより、全会計で黒字になった。今後は第４次行財政改革アクションプランを元に、債権管理の適正化を図るとともに、公共施設の再編整備なども念頭に、持続可能な財政構造の構築を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
標準税収入額等の増加や、基準財政需要額算入額の増加などにより、前年度と比較して比率は改善した。今後は老朽施設の更新等が予想されるが、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択をするとともに、起債にあたっては交付税措置のある有利な起債を選択するなど公債費負担を意識した財政運営が求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
事業の実施による建設事業債の増加や、一部事務組合地方債残高の増などにより、将来負担比率は８．７ポイント高くなった。今後、老朽施設の更新等により、地方債残高が増加すると見込まれるが、長寿命化対策を含め、計画的に事業を進める必要がある。公債費等義務的経費の縮減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に順次取り組んでいく。庁舎については、建替えに向けて準備を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体に比べて低い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設が存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく予定である。また老朽化対策の財源として、基金の取崩しや起債の発行を行うため、将来負担比率は今後増加していくことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は横ばい傾向にあり、将来負担比率については、良好な水準を維持しているとはいえ、前年度数値を上回っている。将来負担比率が増加した要因としては、法人税の落ち込みにより、基金を取崩したことによる基金残高の減少などがある。今後、庁舎の建て替えが予定されており、基金残高の減少や地方債残高が増加することが考えられ、将来負担比率は増加していくことが想定される。また、実質公債費比率についても各種投資の償還が本格化することなどにより公債費の増加が想定されており、楽観視できない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公民館を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路は特に高くなっているが、理由としては固定資産台帳作成時において、過去の工事状況の把握が困難だった結果、更新等による償却資産を未計上とせざるを得なかったためである。老朽化した道路等については、適切に工事や修繕を行っているため、使用・安全上の問題はなく、台帳整備後の工事等は償却資産に反映している。他の施設も老朽化が進んでいるが、順次、長寿命化工事や改修工事を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市民会館、消防施設を除き、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、建替えが計画されている。現在の庁舎は老朽化が進んでいるだけでなく、事務スペースや来客者が利用される場所も狭小なため、建替えにより一人当たりの面積の上昇を見込んでいる。保健センターや福祉施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から66百万円の減少(▲0.05%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、西山公園体育館改修工事や神足保育所増築・改修工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から352百万円増加(+0.40%)し、基金は、財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が350百万円減少(▲10.73%)した。一般会計等においては、負債総額が前年度末から91百万円の増加(+0.27%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債となっている。特別会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から546百万円増加(+0.30%)し、負債総額は前年度末から752百万円減少(▲0.85%)した。一部事務組合、土地開発公社及び公益財団法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,381百万円増加(+0.73%)し、負債総額は前年度末から71百万円減少(▲0.08%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,301百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,971百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,330百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の社会保障給付は5,427百万円となっており、純行政コストの24.08%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道・下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,116百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,950百万円多くなり、純行政コストは13,186百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、全体に加え連結団体の事業収益を計上しているため、経常収益が3,647百万円多くなっている。費用は、京都府後期高齢者医療広域連合の給付費等が補助金等に計上された結果などにより、移転費用が18,696千円多くなり、純行政コストは21,277百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,356百万円)が純行政コスト(22,537百万円)を下回っており、本年度差額は▲181百万円となり、純資産残高は158百万円の減少となった。引き続き、債権管理の適正化等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,605百万円多くなった結果、本年度差額は1,262百万円となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への補助金が国県等補助金に計上されることなどから、一般会計等と比べて財源が22,840百万円多くなり、本年度差額は1,382百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は908百万円であったが、投資活動収支については、西山公園体育館改修工事や神足保育所増築・改修工事等を行ったことから、▲1,478百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、399百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、899百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道・下水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,715百万円多くなり、2,623百万円となった。投資活動収支は、水道事業や下水道事業で老朽管対策事業などの工事等を実施したため、▲1,928百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲390百万円となった。結果、本年度末資金残高は、前年度から304百万円増加し、3,668百万円となった。連結では、各連結団体が交付を受けている補助金等が国県等補助金収入に計上された結果などにより業務活動収支は、一般会計等より1,822百万円多くなり2,730百万円となっている。投資活動収支は、乙訓環境衛生組合で長寿命化工事が行われたことなどにより、▲2,533百万円となっている。財務活動収支は、67百万円となっており、結果、本年度末資金残高は、前年度から265百万円増加し、4,581百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であり、歳入額対資産比率についてもほぼ同水準の数値となっている。庁舎など更新時期を迎えている公共施設等があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減する必要がある。公共施設等の長寿命化や集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。また、臨時財政対策等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。定員管理計画による職員数の適正管理や事務事業の見直しなど、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。なお負債の大部分は地方債であり、そのうちの約半分は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債などの特例地方債である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除く投資活動収支が赤字となっており、業務活動収支の黒字を上回っているため、▲494百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設の利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府長岡京市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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