北海道室蘭市の財政状況（最新・2024年度）
北海道室蘭市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額では臨時財政対策債償還基金費及び給与改定費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により増加し、所得割や地方消費税交付金等の減少により基準財政収入額が減少したため、単年度指数は前年より減少し、3か年平均値では前年と同水準となった。依然として類似団体の指数値より低い状況が続いている。
経常収支比率の分析欄
補助費等や公債費の減により経常経費充当一般財源が減少し、普通交付税等の増により経常的一般財源が増加したため、前年度と比較して5.4ポイント改善した。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は除排雪経費の減、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減によりともに減少し、決算額は減となった。しかし、人件費の増加及び人口減少により一人当たりの決算額では前年度と比較して増となった。類似団体との比較では、類似団体よりも除排雪経費等の維持補修費が大きく、類似団体平均を4,891円上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用や退職、職員構成の経験年数階層内において、職員分布が変わり平均給料月額が変動したため、前年比で0.1ポイント上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.13人増加し、類似団体平均を0.12人上回っているが、類似団体と同様の推移となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
分子側は三セク債の償還終了等により元利償還金が減少したため減となった。分母側は普通交付税額が増加したため増となった。分子側が減少し、分母側が増加したため、単年度の比率は減少し、3年平均では前年度より0.3ポイント減少した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による標準税収入の減少により実質公債費比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が減少したことや、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額が増加したことから分子側は増加した。また、分母側は算入公債費等が減少したため、分母側も増加した。分子側の増加幅が大きいため、将来負担比率は前年度に比べ2.5ポイント上昇した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による交付税等の減少により、将来負担比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を5.8ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
昨今の物価高騰の影響により全体的に事業費は増傾向となったため、経常収支比率は前年比で0.4ポイント上昇となった。類似団体平均を1.8ポイント下回っているが、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。
扶助費の分析欄
生活保護費における医療扶助費等の減少により、前年比で0.7ポイント減少し、類似団体平均を1.3ポイント下回っているが、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高くなっている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努め、生活保護費をはじめとした収支比率の改善を図っていく。
その他の分析欄
繰出金及び除排雪経費の減少により、前年比で1.3ポイント減少している。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。
補助費等の分析欄
中間処理施設運営にかかる広域連合負担金が減少したことにより、前年比で1.9ポイント減少している。これにより類似団体平均を0.6ポイント下回ったが、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。
公債費の分析欄
元利償還金の決算額は、第三セクター等改革推進債の償還完了等により減少し、経常収支比率は2.9ポイント減少した。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了するが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、生活保護費や低所得世帯支援給付金給付事業の減により全体額が減少したため、住民一人当たりのコストは減少している。生活保護費が類似団体平均と比較して大きく上回っているため、類似団体平均の額とは大きな乖離を生じている。・衛生費は、新中間処理施設の建設における広域連合負担金が減少したことにより前年度より決算額が大幅減となったが、引き続き類似団体平均を上回っている。・商工費は、物価高騰対策支援事業等の減により住民一人当たりのコストは減少しているが、引き続き類似団体平均を上回っている。・土木費は、公園施設整備及び橋梁改修経費等の減により、前年度に比べ決算額は減少したが、土木費には除排雪に係る経費等も計上されるため、類似団体平均を大きく上回っている。・教育費は、陸上競技場の改修完了等により決算額が減少したため、住民一人当たりのコストは減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費は除排雪経費等を含むため類似団体平均とは乖離している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、陸上競技場改修などの大型事業が概ね完了したことから、前年度よりも決算額が減となり、一人当たりのコストは減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。・扶助費は、生活保護費や低所得世帯支援給付金給付事業の減により全体額が減少したものの、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いため、類似団体平均を大きく上回っている。・投資及び出資金は、公設市場事業への支出が増加したものの、病院事業への支出が減少したため、決算額は減となった。類似団体平均とは病院事業を有しているため乖離している。・繰出金は、後期高齢会計への繰出が減少となり、一人当たりのコストは減少に転じた。類似団体平均との差も昨年より小さくなったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
物価高対策を含む経済対策を円滑に実施するなど財政基盤の強化を図るため、財政調整基金へ積立を行ったことから残高の比率が2.7ポイント増となり、実質収支は補助費等の大幅な減により前年より0.94ポイント増となった。実質単年度収支は、実質収支の増と財政調整基金の積立を行ったことから前年より3.86ポイント増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、補助費等の大幅な減により実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.95ポイント増加している。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による税収等経常一般財源の減少が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。病院事業会計においては、人口減少や受診控え等の影響による患者数の減少等により医業収益が減少し、大幅な赤字となった。また、医業費用についても給与改定による給与費の増や物価高騰による材料費、経費が増加しており、医業収支比率は依然として低い状況にある。今後も人口減少に伴い、診療報酬等の減少が見込まれるが、常勤医師、医療スタッフの確保に努め、地域の医療機関等と連携し、地域の医療ニーズに応えられるように努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金がともに減少したことから元利償還金等は減少し、算入公債費等も減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より減少している。今後は公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による標準税収入の減少により実質公債費比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等は充当可能基金は増加したものの、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の減少により前年度に比べて3.4億円減少したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額は前年度に比べて3.9億円増加したため、将来負担比率の分子は前年度より増加した。公共施設や廃棄物処理施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による交付税等の減少により、今後も将来負担比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）こどもたちの健やかな成長に資する事業の継続的な財源とするべく、こども未来づくり基金へ積立てを行ったため、その他特定目的基金が増加したほか、将来的な公債費支出への備えや、物価高騰を踏まえ新たな経済対策や地域活性化策を円滑に実施できるよう積立てを行ったことにより、基金全体では前年度より1,072百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）物価高対策を含む経済対策を円滑に実施するなど財政基盤の強化を図るため、財政調整基金へ積立を行ったことから増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費のほか、歳出等不用額の凍結にかかる決算剰余金、運用益金収入により減債基金へ積立を行ったことから増加した。（今後の方針）大型建設事業の償還開始等により公債費増加が見込まれるため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・こども未来づくり基金：子育て支援施策の推進（増減理由）公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため積み増しを行ったことから、前年度より183百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策、物価高騰対応に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年に比べ1.2ポイント悪化しており、施設の老朽化が進んでいることを示している。図書館や体育館、公営住宅等の公共施設建替えが一定程度完了したことが要因である。一方で今後本庁舎や給食センター等の大型公共施設の更新が残っているため、減価償却率はわずかに改善、もしくは増加となっても速度は緩やかになると見込まれる。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高や退職手当負担見込額の増加により、比率は前年度と比較して11.8ポイント悪化した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少、地方債借入の増加も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率はわずかに改善、もしくは増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については基金残高の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について早急に対策を進めて行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は主に公営企業債繰入見込は減となった一方、地方債残高の大幅な増加により将来負担額が増加、標準財政規模は前年と横ばいとなったため、比率は前年度より4.0ポイント上昇した。実質公債費比率は、公債費における特定財源や基準財政需要算入額が減少したことにより、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.5ポイント上昇した。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、老朽住宅の建替、既存住宅の廃止が進むことから、今後の減価償却率は改善傾向となる見込みである。・公営住宅の人口一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っているが、低減化に向けて集約化や廃止に取り組んでおり、今後も継続して行っていく。・港湾・漁港については、令和元年度に貯氷施設を新規建設したため、人口一人当たりの有形固定資産額は類似団体平均より上回っている。・学校施設については、計画的に統合・廃止を行っており、減価償却率は類似団体平均を下回っている。児童数の減少が顕著であり、一人当たりの面積が類似団体平均に近づいていることから、適切な学校配置を引き続き検討、実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・図書館及び体育館においてはR3年度に建替えを行っており、減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。また一般廃棄物処理施設についても現在建て替えを行っており、減価償却率を大きく改善する見込みである。・庁舎の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、建て替え等今後の対応について検討が行われており、将来的に減価償却率の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約23.64億円(1.2%)の減少、純資産は約49.92億円(3.5%)の減少、負債は約26.29億円(4.7%)の増加となった。また、全体会計では資産は約64.15億円(2.4%)の減少、純資産は約61.76億円(3.8%)の減少、負債は約2.39億円(0.2%)の減少、連結会計では資産は約8.25億円(0.3%)の減少、純資産は約2.17億円(0.1%)の増加、負債は約10.42億円(1.0%)の減少となった。資産の構成は、事業用資産が50.2%、インフラ資産が40.7%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.2ポイント減少、インフラ資産は0.5ポイント減少している。主要因は減価償却に伴う資産の老朽化である。資産老朽化比率は64.0%と前年度より1.3ポイント増加しており、純資産比率は70.2%と前年度と比較すると1.7ポイント減少した。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等で約53.62億円(12.4%)の増加となった。また、行政サービス利用に対する対価として利用者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約11.10億円(47.7%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約42.52億円(10.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約59.26億円(14.5%)増加した。また、純行政コストは、全体会計では約29.92億円(5.2%)増加している一方、連結会計では約40.68億円(5.2%)減少となった。経常費用の構成割合は業務費用が42.1%、移転費用が57.9%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が10.9%、物件費等が30.5%、その他の業務費用が0.7%となっている。減価償却費の構成割合は13.0%であり、昨年より1.1ポイント減少している。また、未償却資産合計に対する減価償却費の割合は5.5%となっている。経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が30.9%、扶助費である社会保障給付が21.7%、他会計の負担分である繰出金が5.2%となっている。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高が一般会計等において、約1,380.06億円となっており、全体会計では約1,548.92億円、連結会計では約1,666.77億円となっている。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約49.92億円(3.5%)減少、全体会計では約61.76億円(3.8%)減少している一方、連結会計では約2.17億円(0.1%)の増加となっている。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約0.3億円のプラスで、資金残高は約10.2億円に増加した。全体会計では約9.0億円のマイナスで、資金残高は約27.1億円に減少し、連結会計では約11.4億円のマイナスで、資金残高は約42.0億円に減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度より2.7万円の増加となっており当該値は年々増加しているが、主に人口減が大きいことが要因である。今後も人口減少が続くと予想されるため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より1.7%の減少となり、類似団体平均より下回った。これについては純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少し、負債が増加していることが主な要因である。将来世代負担比率は地方債残高の増加により2.3%増加しており、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて8.9万円の増加となっている。今後も人口減少が続くと予想されるため、引き続き行財政改革等の取り組みにより、各種コスト削減に努める。
4.負債の状況
負債は4.7%増加し、人口減少も相まって、住民一人当たりの負債額は前年度より5.1万円の増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支については業務活動収支中、補助金等の支出が増加したため、全体では黒字幅が前年より減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は前年度より2.7%増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることを示している。諸収入などの増により経常収益が増加している一方、中間処理施設建設負担金など補助金等の増により経常費用は増加していることが主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道室蘭市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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