北海道室蘭市の財政状況（2010年度）

景気低迷による税の減収及び、生活保護費等の扶助費が類似団体の平均と比較し、著しく高いことなどから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。

公債費等の経費において、類似団体より比率を下回り、前年より6.8%改善し類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、市税等の歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。

平均を上回っているのは、公共施設の老朽化による維持補修費や、職員の平均年齢及び人口に対する職員数が、類似団体の平均を上回っていることが主な要因である。今後も適正な定員管理に努める。

平成21年4月より、職務の級に応じて、給料を1～4%削減する独自措置をとっており、類似団体の中でも低い水準にある。

「自治体改革プラン」に基づく職員数の削減に取り組んできたが、年々減少する人口等の要因により、類似団体の平均を上回っている。今後も中長期的な定員管理計画（「職員数の見通し：平成22年～26年」）に基づき、適正な定員管理に努める。

建設事業の厳選による地方債発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用等により、類似団体の平均を下回っている。今後は、学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことなどから比率が減少したが、類似団体の平均を上回っている。今後は、学校統廃合等の大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

職員の平均年齢及び人口に対する職員数が、類似団体と比較すると高いため、平均を上回っている。今後も適正な定員管理に努め、財政基盤の強化を図っていく。

事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を下回っている。

生活保護費が類似団体と比較して著しく高いことなどにより、類似団体平均を上回っている。

事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、現行の水準を維持するよう努めていく。

企業会計への経常繰出が多額であることなどから、類似団体の平均を上回っている。今後も行財政改革の取組を通じ、改善に努めていく。

建設事業の厳選等による地方債発行の抑制に努めていことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後は、学校統廃合、市営住宅建設等を大型事業を進める予定であり、比率の増加が予想されるが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、経常収支比率全体の抑制を図っていく。

事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。

景気低迷による税の減収及び、扶助費の経費等の増加が実質単年度収支に影響を与えている。