北海道室蘭市の財政状況（2020年度）
北海道室蘭市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は増となったが、固定資産税及び地方消費税交付金の増等により分子である基準財政収入額が増となったため、財政力指数は0.01の増となった。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の拡大等により、地方税などをはじめとした経常財源一般収入は減少に転じ、令和元年度より補助費等で増加した経常経費充当一般財源は令和2年度においても引き続いたため、経常収支比率は前年度より0.5ポイント上昇。人口減少等により、長期的には経常財源一般収入の減少が見込まれるため、引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費等が増となったが、公共施設の解体等が減少したため、決算額は減少。維持補修費についても除雪経費は増となったが、公営住宅の維持管理経費減等により決算額は減となったものの、人口減少により一人当たりの決算額では令和元年度と比較して横ばいとなった。類似団体との比較では、類似団体よりも除排雪経費等の維持補修費が大きく、類似団体平均を8,747円上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用や退職、職員構成の経験年数階層内において、職員分布が変わり平均給料月額が変動したため前年度比で0.3ポイント低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.08人増加し、類似団体平均を0.02人上回っているが、類似団体と同様の推移となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準税収入の増による標準財政規模が増えたが、分子となる地方債償還金が増加したため、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.2ポイントと上昇した。今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等への繰入額の減少及び第三セクターへの損失補償解消により、将来負担額は大きく減少し、分母となる標準財政規模も標準税収入増により増となったため、将来負担比率は前年度に比べ4.7ポイント改善。しかしながら、今後も公共施設再編整備、スポーツ施設再編などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるため、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を7.3ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の施行による経費性質の変更及び事務事業の見直し等により決算額は前年度と比べ減少しているが、地方税等の経常経費充当一般財源の減が大きく、経常収支比率では0.2ポイント下げている。類似団体平均を0.7ポイント下回っているものの、差は年々縮まっているため、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費の決算額は減少傾向にあるが、依然として生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の経常収支比率を押し上げ、類似団体平均を上回っている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は、除排雪経費及び経常一般財源の増、繰出金では、後期高齢者の療養給付経費増による決算増から全体で前年度比0.9ポイント上昇している。類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。
補助費等の分析欄
令和元年度に新たに経常経費充当一般財源に加えた中間処理施設広域連合負担金は継続したものの、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による行事の中止などから決算額が減少し、前年度より0.3ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を0.8ポイント上回っていることから、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。
公債費の分析欄
元利償還金の決算額は、一般廃棄物処理事業債が償還終了したが、大型建設事業の償還開始等により決算額増となり、経常収支比率は0.3ポイント上昇した。今後も公共施設再編整備やスポーツ施設などの大型事業が進むため、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は減少傾向にあるが、子育て世帯への臨時給付金等新型コロナウイルス感染症対応経費の増により決算額増となったため住民一人当たりのコストは上昇している。生活保護費が類似団体平均と比較して大きく上回っているため、類似団体平均の額とは大きな乖離を生じている。・衛生費は、火葬場の建設工事が終了したことにより前年度より大きく減となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や、水道事業及び病院事業への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け行事等は中止となったが、地域経済対策の事業展開により、前年度に比べ決算額は大きく増となっている。今後についても、引き続き支援の必要性を精査する必要があることから、コストは流動的になると見込まれる。・土木費は、公営住宅建設及び総合体育館の建替え経費の増により、前年度に比べ決算額は大きく増となった。土木費には除排雪に係る経費等も計上されるため、類似団体平均は大きく上回っている。・教育費は、学校統廃合による建設事業は減となったが、環境科学館・図書館の建設費が増えたため、決算額は増となった。今後についてもスポーツ施設の再編等により大型事業が続くため、住民一人当たりのコストは同水準で推移すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費は公営住宅の維持管理経費減等により前年度に比べ決算額減となったが、除排雪経費等を含むため類似団体平均とは乖離している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、環境科学館・図書館の建設及び総合体育館の建替えのため前年度よりも決算額が大きく増となったため、類似団体平均を昨年よりも大きく上回っている。・扶助費は、生活保護費は人口減少に伴い減少傾向にあるものの、社会福祉費の増及び新型コロナウイルス感染症対応に係る児童福祉費の増により前年度よりコストは増となっており、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を大きく上回っている。・投資及び出資金は、公設市場市場への支出は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける病院事業への支出が増となり、決算額は増となった。類似団体平均とは病院事業を有しているため乖離している。・繰出金は、人口減少の中でも介護及び後期高齢者医療への繰出が増となり、一人当たりのコストは増傾向となっており、類似団体平均との差も昨年より大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症拡大等への対応を考慮し、積立を行ったため比率が増となり、実質収支は、歳出の抑制等から前年より0.93ポイント増となった。実質単年度収支は、実質収支の増と財政調整基金への積立を行ったことから前年より1.96ポイント増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計においては、歳出の抑制等により実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.93ポイント上昇している。今後も公共施設建設等の大型事業を進めていく計画のため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。港湾事業会計においては、港湾施設解体に伴う解体費及び固定資産減耗により経費増となったため、黒字比率は前年度より0.87ポイント減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は増加し、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計地方債の現在高及び退職手当負担見込は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減少や第三セクターへの損失補償の解消等により将来負担額は前年度に比べて9.2億円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金等は増加したものの、基準財政需要額算入見込額の減少により前年度に比べて3.0億円減少した。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）学校統廃合等の整備事業、火葬場の外構整備事業、消防はしご車更新事業に充当したが、財政調整基金で積み増しを行ったため、基金全体では前年度より9百万円の減少となっている。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の拡大等に備え財政基盤の強化を図るため100百万円を積立（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
減債基金
（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）学校統廃合等の整備事業、火葬場の外構整備事業、消防はしご車更新事業に充当したことにより、前年度より110百万円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減少率は前年に比べ0.8％増加しており、施設等の老朽化が進んでいることを示しているが、図書館や体育館、公営住宅等の建替えが行われていることから、今後の減価償却率の増加速度は緩やかになると見込む。
債務償還比率の分析欄
地方税の減少等により経常一般財源等が大きく減少したものの、充当可能基金の増加など充当可能財源の増となったため、比率は前年度と比較して12.8％改善した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
経年の施設老朽化等により有形固定資産減価償却率は年々高まってきており、老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率の増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については標準財政規模の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について検討を進めて行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債残高が大きく減少し、基金等の積増等による充当可能財源が増加したほか、標準税収入額が大きく増加したことにより標準財政規模も増加したため、比率は前年度より改善した。実質公債費比率は、標準財政規模は大きく増加したが、元利償還金の増加及び一部債権の完済に伴う基準財政需要額へ算入される公債費の減少により、単年度比率では0.3ポイント上昇し、平成29年度の単年度数値より高い数値となったため前年度より増となった。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の減価償却率は類似団体平均より高いが、老朽住宅の建替え集約を進めており、今後の減価償却率の低下速度は緩まる見込みである。・公営住宅の人口一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っているが、低減化に向けて集約化や廃止に取り組んでおり、今後も継続して行っていく。・児童館については令和2年度に全ての児童館を廃止したことから、減価償却率は100％となっている。・港湾・漁港については、令和元年度に貯氷施設を新規建設したため、人口一人当たりの有形固定資産額は大きく上昇している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・図書館及び体育館、一般廃棄物処理施設の減価償却率においては類似団体平均より高いが、建替えを行っており、後年度においては減価償却率は改善される見込みである。・市民会館及び庁舎の減価償却率は類似団体平均より高いが、公共施設の在り方検討施設として今後の対応について検討が行われており、今後の対応について精査を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約3.4億円(0.2%)の増加、純資産は約6.3億円(0.4%)の増加、負債は約2.9億円(0.5%)の減少となり、全体会計では資産は約153.2億円(6.1%)の増加、純資産は約171.7億円(11.8%)の増加、負債は約18.5億円(1.7%)の減少、連結会計では資産は約145.4億円(5.6%)の増加、純資産は約168.0億円(11.3%)の増加、負債は約22.6億円(2.1%)減少した。資産の構成は、事業用資産が50.5%、インフラ資産が42.5%となっており、前年度と比較して事業用資産が1.3ポイント増加、インフラ資産は1.1ポイント減少している。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因となっている資産老朽化比率は62.8%と前年度より0.8ポイント増加しており、純資産比率は72.1%と前年度と比較すると0.2ポイント増加した。
2.行政コストの状況
経常費用は、新型コロナウイルス感染症対策等の経費増により一般会計等で約97.6億円(25.2%)の増加となり、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約4.1億円(16.5%)の減少、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約101.7億円(28.1%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約102.2億円(28.1%)増加した。純行政コストは、全体会計では約83.9億円(16.1%)増加、連結会計では約72.7億円(10.5%)増加した。経常費用の構成割合は、業務費用が37.8%、移転費用が62.2%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が10.5%、物件費等に26.6%、その他の業務費用が0.7%となっている。減価償却費の構成割合は12.4%であり、2.8ポイント減少している。未償却資産合計に対する減価償却費の割合は5.2%となっている。経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が35.3%、扶助費である社会保障給付が21.8%、他会計の負担分である繰出金が5.0%となっている。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高は一般会計等において、約1,436.3億円となっており、全体会計では約1,623.0億円、連結会計では約1,658.1億円となっている前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約6.3億円(0.4%)増加、全体会計では約171.7億円(11.8%)増加、連結会計では約168.0億円(11.3%)増加した。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約2.8億円のプラスで、資金残高は約9.2億円に増加した。全体会計では約19.5億円のプラスで、資金残高は約38.0億円に増加、連結会計では約21.6億円のプラスで、資金残高は約48.6億円に増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度より4.6万円の増となっているが、人口減が大きいことが主な要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度より0.2%増となっている。これについては、固定資産統計成分の増加が主な要因である。将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、前年度と同水準となっている。
3.行政コストの状況
行政コストは新型コロナウイルス感染症対策経費等がコストとして計上されたため増加したが、類似団体平均との差は前年度と同水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度より0.8万円の増となっており、類似団体平均を上回っている。負債については減少したが、人口減が大きいため住民一人あたりの額は増加となった。基礎的財政収支については、公共施設の建設等の投資が続いているため、投資活動収支は赤字となっているが全体では黒字転換している。
5.受益者負担の状況
新型コロナウイルス感染症対策等により経常費用が大きく増加したため、受益者負担割合は前年度より2.1ポイント減少しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることを示しているが、類似団体平均との差は小さくなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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