北海道室蘭市の財政状況（2018年度）

・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金が大きく減少したものの、水道事業会計及び病院事業会計への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、中小企業融資制度が減少したものの、風力発電施設の買電制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、フェリーターミナルビル整備や市営住宅建設等が減少したものの、市営住宅解体費の増加により類似団体平均を上回っている。・教育費は、社会教育施設建設等の増加により、類似団体平均を上回っている。

・維持補修費及び普通建設事業費（うち更新設備）については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。

一般会計において、扶助費や補助費等の減等により実質収支額は前年度より上昇し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.42ポイント増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進めていく計画のため、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

組合等の地方債償還に伴う負担金等が減少したが、それ以上に歳入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、元利償還金等の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額等の減少により、将来負担額は前年度に比べて12.5億円減少した。一方、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額等が前年度に比べて3.6億円減少した。今後も公共施設建設等の大型事業を進める計画のため、地方債残高の増加が予想されることから、収納対策強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。

一般会計等における資産は、前年度より2,729百万円の減となった。固定資産は2,652百万円の減となったが、これは社会教育施設・小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が2,492百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は77百万円の減となったが、これは未収金が54百万円の減となることが主な要因である。一般会計等における負債は、前年度より1,009百万円の減となった。これは前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が1,080百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における資産は、前年度より3,661百万円の減となった。固定資産は2,990百万円の減となったが、これは社会教育施設小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が2,843百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は671百万円の減となったが、これは現金預金が480百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における負債は、前年度より2,618百万円の減となった。前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が2,365百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における資産は、前年度より4,232百万円の減となった。固定資産は3,337百万円の減となったが、これは社会教育施設・小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が3,279百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は894百万円の減となったが、これは現金預金が676百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における負債は、前年度より3,112百万円の減となった。これは前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が2,655百万円の減となるほか、西いぶり広域連合の一般廃棄物処理委託や電算処理システム購入等の長期未払金が302百万円の減となることが主な要因である。

一般会計等における経常費用は37,524百万円となり、前年度より224百万円の増となった。業務費用が482百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が670百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は258百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金の減などにより、補助金等が166百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における経常費用は65,463百万円となり、前年度より1,745百万円の減となった。業務費用が488百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が602百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は2,232百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などにより、補助金等が2,131百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における経常費用は81,556百万円となり、前年度より1,349百万円の減となった。業務費用が835百万円の減となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が1,029百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は2,184百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などにより、補助金等が2,082百万円の減となることが主な要因である。

一般会計等においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは1,055百万円の増、財源は412百万円の減)、純資産残高は減少している。特別会計・企業会計を加えた全体においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは581百万円の減、財源は2,480百万円の減)、純資産残高は減少している。第三セクター等の関連団体を加えた連結においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは228百万円の減、財源は2,495百万円の減)、純資産残高は減少している。

一般会計等における業務活動収支は、前年度より965百万円の減となった。業務支出は134百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増等により、物件費等支出が597百万円の増となることが主な要因である。また、業務収入は809百万円の減となったが、これは地方交付税が183百万円の減のほか、臨時福祉給付金に関する国庫補助金が289百万円の減になることが主な要因である。一般会計等における投資活動収支は、前年度より2,276百万円の増となった。投資活動支出は3,233百万円の減となったが、これは今年度に比べ、前年度が小学校・市営住宅建設等の公共施設等整備支出が大きかったことが主な要因です。また、投資活動収入は957百万円の減となったが、これは公共施設等整備事業費の減少に伴い、基金取崩収入が734百万円の減となることが主な要因です。一般会計等における財務活動収支は、前年度より1,557百万円の減となった。これは小学校・市営住宅建設等に伴い、地方債等発行収入が1,571百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における業務活動収支は、前年度より1,582百万円の減となった。業務支出は1,613百万円の減となったが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などによる移転費用支出2,232百万円の減が主な要因である。また、業務収入は3,174百万円の減となったが、これは国民健康保険会計の都道府県単位化における歳入の減などが主な要因です。特別会計・企業会計を加えた全体における投資活動収支は、前年度より2,481百万円の増となった。投資活動支出は3,380百万円の減となったが、これは今年度に比べ、前年度が小学校・市営住宅建設等の公共施設等整備支出が大きかったことが主な要因である。また、投資活動収入は884百万円の減となったが、これは公共施設等整備事業費の減少に伴い、基金取崩収入が734百万円の減となることが主な要因です。特別会計・企業会計を加えた全体における財務活動収支は、前年度より2,238百万円の減となった。これは小学校・市営住宅建設等に関する地方債等発行収入1,512百万円の減が主な要因である。

住民一人当たりの資産額は前年度より0.6万円の増となっているが、これについては道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産は減になっているものの、人口減が大きいことが主な要因である。

純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度より0.1%増となっている。これについては純行政コストが税収等を上回ったことにより純資産は減少しているものの、負債が減となっていることが主な要因である。将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、前年度に比べ0.5%減少している。これについては、平成20年度退職手当債等の償還が満了したことによる地方債残高の減が主な要因である。

住民一人当たりの負債額は、前年度より0.1万円の減となっており、類似団体平均を上回っている。これについては平成20年度退職手当債等の償還が満了したことによる地方債残高の減が主な要因である。