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財政力指数の分析欄市民税や軽自動車税等の増加があったものの固定資産税の減等により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額についても生活保護費の減等により減少となり、単年度の指数では上昇傾向にあるが、３年平均では、前年度から０．０１ポイントの上昇となった。平成２７年度から類似団体の平均を大きく下回る状況にあるが、本市が該当する区分の選定団体が見直しされたことによる。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税などをはじめとした経常財源一般収入が減少し、人件費や補助費等も減となっているが、前年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市営住宅解体費の増により物件費が増加しているが、除排雪経費等の減による維持補修費の減少、人件費の減少で前年度より８５７円減少している。類似団体との比較では、除排雪経費等の維持補修費が大きく上回っていることから類似団体の平均よりも１３，７４２円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年４月から実施していた給与の削減措置を平成２６年３月で終了したため、類似団体平均と比べ高い水準となっているが、前年度比では職員構成の新陳代謝により平均給与月額が減少したことから、０．１ポイント低下した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０５人増加し、類似団体平均を０．０４人上回っている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還に伴う企業会計への繰出金等が減少したが、特定財源・元利・準元利償還算入額や標準財政規模が減少したことから、単年度の比率は上昇したものの、３年平均では、前年度と同水準となった。今後も公共施設再編整備、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、比率の増加が予想されるため、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄標準税収入や交付税の減により、標準財政規模が減少したが、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の減等により、将来負担額が減少し、前年度から３．６ポイント減少した。今後も公共施設再編整備、市営住宅建設などの大型事業を進めていく予定であり、地方債現在高の増加が予想されるが、収納対策の強化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄年々増加傾向にあるものの、事務事業の見直しや経費削減等の継続的な実施により、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いことにより、扶助費全体の類似団体平均においても上回っているため、引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費及び繰出金の決算額は減少しているものの、経常収支比率でみると０．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も引き続き行財政改革に取り組み、改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金減等により、前年度比で０．１ポイント減少したが、市立病院等の公営企業に対する補助金・負担金が多額であることなどから、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。 | 公債費の分析欄元利償還金の決算額は、退職手当債等の減により減少しているが、経常収支比率でみると０．３ポイント増加した。今後も公共施設再編整備や学校統廃合、市営住宅建設などの大型事業を進める予定であり、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、生活保護費が多くの割合を占めていること、また、社会福祉に関する扶助費が多くなったことから、類似団体平均を上回っている。・衛生費は、地方債償還に伴う西いぶり広域連合への負担金が大きく減少したものの、水道事業会計及び病院事業会計への繰出金により類似団体平均を上回っている。・商工費は、中小企業融資制度が減少したものの、風力発電施設の買電制度等により類似団体平均を上回っている。・土木費は、フェリーターミナルビル整備や市営住宅建設等が減少したものの、市営住宅解体費の増加により類似団体平均を上回っている。・教育費は、社会教育施設建設等の増加により、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費及び普通建設事業費（うち更新設備）については、公共施設の老朽化等に対応する経費が増加しており類似団体平均を上回っている。・扶助費については、生活保護費が類似団体平均と比較して著しく多いため、類似団体平均を上回っている。・貸付金については、中小企業への融資制度があるため類似団体平均を上回っている。・投資及び出資金については、市立病院への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）学校統廃合等の大型建設事業により、前年度に比べて0.8億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）運用益金収入を積立ててはいるが、前年度と同じ水準で推移している。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）積立てにより前年度に比べて0.3億円増加した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）風力発電設備改修、社会教育施設建設等に充当したことにより、前年度から1.1億円減少した。（今後の方針）今後も大型建設事業が続いていくことから、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還比率の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が減少しているものの、地方債残高の減少率が大きいため、減少傾向にある。実質公債費比率は、地方債の元利償還金や現在高が減少しているものの、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額等も同程度の減少であることから、前年度と同率にある。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き新規発行の抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産は、前年度より2,729百万円の減となった。固定資産は2,652百万円の減となったが、これは社会教育施設・小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が2,492百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は77百万円の減となったが、これは未収金が54百万円の減となることが主な要因である。一般会計等における負債は、前年度より1,009百万円の減となった。これは前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が1,080百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における資産は、前年度より3,661百万円の減となった。固定資産は2,990百万円の減となったが、これは社会教育施設小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が2,843百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は671百万円の減となったが、これは現金預金が480百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における負債は、前年度より2,618百万円の減となった。前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が2,365百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における資産は、前年度より4,232百万円の減となった。固定資産は3,337百万円の減となったが、これは社会教育施設・小学校建設事業等で資産の増加はあるものの、道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産が3,279百万円の減となることが主な要因である。また、流動資産は894百万円の減となったが、これは現金預金が676百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における負債は、前年度より3,112百万円の減となった。これは前年度と比較し借入額が減少するとともに、平成20年度退職手当債等の償還が満了し、当該償還に係る金額が次年度開始の償還に係る金額を上回ったことにより、地方債が2,655百万円の減となるほか、西いぶり広域連合の一般廃棄物処理委託や電算処理システム購入等の長期未払金が302百万円の減となることが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は37,524百万円となり、前年度より224百万円の増となった。業務費用が482百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が670百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は258百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金の減などにより、補助金等が166百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における経常費用は65,463百万円となり、前年度より1,745百万円の減となった。業務費用が488百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が602百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は2,232百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などにより、補助金等が2,131百万円の減となることが主な要因である。第三セクター等の関連団体を加えた連結における経常費用は81,556百万円となり、前年度より1,349百万円の減となった。業務費用が835百万円の減となったが、これは公共施設解体費の増などにより、物件費等が1,029百万円の増となることが主な要因である。また、移転費用は2,184百万円の減となるが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などにより、補助金等が2,082百万円の減となることが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは1,055百万円の増、財源は412百万円の減)、純資産残高は減少している。特別会計・企業会計を加えた全体においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは581百万円の減、財源は2,480百万円の減)、純資産残高は減少している。第三セクター等の関連団体を加えた連結においては、純行政コストが財源を上回ったことから(前年度より純行政コストは228百万円の減、財源は2,495百万円の減)、純資産残高は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、前年度より965百万円の減となった。業務支出は134百万円の増となったが、これは公共施設解体費の増等により、物件費等支出が597百万円の増となることが主な要因である。また、業務収入は809百万円の減となったが、これは地方交付税が183百万円の減のほか、臨時福祉給付金に関する国庫補助金が289百万円の減になることが主な要因である。一般会計等における投資活動収支は、前年度より2,276百万円の増となった。投資活動支出は3,233百万円の減となったが、これは今年度に比べ、前年度が小学校・市営住宅建設等の公共施設等整備支出が大きかったことが主な要因です。また、投資活動収入は957百万円の減となったが、これは公共施設等整備事業費の減少に伴い、基金取崩収入が734百万円の減となることが主な要因です。一般会計等における財務活動収支は、前年度より1,557百万円の減となった。これは小学校・市営住宅建設等に伴い、地方債等発行収入が1,571百万円の減となることが主な要因である。特別会計・企業会計を加えた全体における業務活動収支は、前年度より1,582百万円の減となった。業務支出は1,613百万円の減となったが、これは西いぶり広域連合負担金や国民健康保険会計の保険給付費の減などによる移転費用支出2,232百万円の減が主な要因である。また、業務収入は3,174百万円の減となったが、これは国民健康保険会計の都道府県単位化における歳入の減などが主な要因です。特別会計・企業会計を加えた全体における投資活動収支は、前年度より2,481百万円の増となった。投資活動支出は3,380百万円の減となったが、これは今年度に比べ、前年度が小学校・市営住宅建設等の公共施設等整備支出が大きかったことが主な要因である。また、投資活動収入は884百万円の減となったが、これは公共施設等整備事業費の減少に伴い、基金取崩収入が734百万円の減となることが主な要因です。特別会計・企業会計を加えた全体における財務活動収支は、前年度より2,238百万円の減となった。これは小学校・市営住宅建設等に関する地方債等発行収入1,512百万円の減が主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度より0.6万円の増となっているが、これについては道路等の工作物の減価償却により、有形固定資産は減になっているものの、人口減が大きいことが主な要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同等程度であるが、前年度より0.1%増となっている。これについては純行政コストが税収等を上回ったことにより純資産は減少しているものの、負債が減となっていることが主な要因である。将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、前年度に比べ0.5%減少している。これについては、平成20年度退職手当債等の償還が満了したことによる地方債残高の減が主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度より1.9万円の増となっている。これについては公共施設解体費の増などにより、経常費用が増加したことが主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より0.1万円の減となっており、類似団体平均を上回っている。これについては平成20年度退職手当債等の償還が満了したことによる地方債残高の減が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度より0.7%の減となっている。公共施設解体費の増などにより経常費用は増加しているが、使用料手数料などの減により、経常収益が減少していることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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