北海道室蘭市の財政状況（2022年度）
北海道室蘭市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額では臨時財政対策債振替相当額の減等により増加に転じたが、交付税再算定時の臨時財政対策債償還基金費が減となったことや法人税割や固定資産税等の増加により基準財政収入額が増加したため、単年度指数は前年より増傾向を見せたが、3か年平均値では前年と同水準となった。依然として、類似団体の指数値より低い状況が続いている。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減により経常的一般財源が減少し、人件費や物価高騰をはじめとした物件費等の増により経常経費充当一般財源が増加したため、前年度と比較して4.9ポイント上昇し、類似団体の平均を下回っている。引き続き、歳入確保や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、公共施設の光熱水費等物価高騰要因により増となったが、維持補修費については除排雪経費の減等により決算額は減となった。しかし、人口減少により一人当たりの決算額では令和3年度と比較して微増となった。類似団体との比較では、類似団体よりも除排雪経費等の維持補修費が大きく、類似団体平均を9,472円上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用や退職、職員構成の経験年数階層内において、職員分布が変わり平均給料月額が変動したため前年度比で0.4ポイント低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.01人増加し、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、「室蘭市行政改革プラン」に基づき、長期的な視点で計画的に職員数の適正化を進める。
実質公債費比率の分析欄
分子側は控除される事業費補正や災害復旧費等による公債費算入額が減少し、全体額は増となった。また、分母となる臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したため、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.3ポイント上昇した。今後は公共施設やスポーツ施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による標準税収入の減少により実質公債費比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
分子となる将来負担額等は公営企業債等への繰入額の増加、充当可能財源等の減少により増加した。また。分母となる標準財政規模等も臨時財政対策債の減少により減となったため、将来負担比率は前年度に比べ9.2ポイント上昇した。今後は公共施設やスポーツ施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による交付税等の減少により、将来負担比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員構成の新陳代謝等により、類似団体平均を5.8ポイント下回っている。今後も職員数の適正化を進め、人件費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
昨今の物価高騰の煽りを受け、公共施設の光熱水費等維持管理経費の増により決算額は増に転じた他、臨時財政対策債の減により経常税等が減となっており、経常収支比率では1.1ポイント上昇している。類似団体平均を1.4ポイント下回っているものの、前年度より差は縮まっているため、更なる事務事業の見直しや経費削減等に取り組む。
扶助費の分析欄
生活保護費が類似団体平均と比較して著しく高いため、扶助費全体の経常収支比率を押し上げており、前年比で0.4ポイント上昇しているが、類似団体平均も同様の推移を見せており、本市は0.1ポイント下回っている。引き続き生活困窮者への自立相談支援など課題解決に努め、生活保護費をはじめとした収支比率の改善を図っていく。
その他の分析欄
繰出金の決算額は増加した一方、除排雪経費の減少等により維持補修費の決算額は減となり、合算額は減少したものの、臨時財政対策債の減により経常税等が減となっており、全体で前年度比0.5ポイント上昇している。類似団体平均を大きく上回っていることから、より一層行財政改革に取り組み、改善に努めていく。
補助費等の分析欄
新中間処理施設建設にかかる広域連合負担金や、物価高騰対策にかかる給付金事業等から決算額が増加し、前年度より0.6ポイント上昇している。類似団体平均を2.0ポイント上回っており、前年度より差が広がっていることから、今後も行財政改革の取り組みを通して改善に努めていく。
公債費の分析欄
元利償還金の決算額は、大型建設事業の償還完了等により微減となったが、臨時財政対策債の減により経常税等が減となっており、経常収支比率は0.4ポイント上昇した。今後は公共施設やスポーツ施設の再編整備などの大型事業が完了するが、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
事務事業の見直しや経費削減等の実施により、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる給付事業完了等により決算額大幅減となったため、住民一人当たりのコストは減少している。しかしながら、依然として生活保護費が類似団体平均と比較して大きく上回っているため、類似団体平均の額とは大きな乖離を生じている。・衛生費は、新中間処理施設の建設における広域連合負担金が増加したことにより前年度より決算額が大幅増となっており、前年度より類似団体平均との差が開いている。・商工費は、市民や企業への物価高騰対策の支援等により、前年度に比べ決算額は大幅増となったため、住民一人当たりのコストは増加しているが、臨時的な支援策であることから住民一人当たりのコストは流動的に変動すると見込まれる。・土木費は、スポーツ施設整備及び集会所の解体経費の増により、前年度に比べ決算額は大幅増となった。土木費には除排雪に係る経費等も計上されるため、類似団体平均は大きく上回っている。・教育費は、社会教育施設やスポーツ施設再編の大型事業が概ね完了したことにより、決算額は大幅減に転じ、住民一人当たりのコストも類似団体平均を大きく下回った。今後は児童生徒数減少に伴う学校再編の予定があるため、住民一人当たりのコストは流動的に変動すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費は除排雪経費等を含むため類似団体平均とは乖離している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、公共施設やスポーツ施設集約等の大型事業が概ね完了したことから前年度よりも決算額が大幅減となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。・扶助費は、生活保護費が人口減少に伴い減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較して著しく高いため、類似団体平均を大きく上回っている。・投資及び出資金は、公設市場事業への支出は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける病院事業への支出が増となり、決算額は増となった。類似団体平均とは病院事業を有しているため乖離している。・繰出金は、人口減少の中でも介護及び後期高齢者医療への繰出が増となり、一人当たりのコストは増傾向となっており、類似団体平均との差も昨年より大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、次年度に物価高騰や地域活性化等の経済対策を円滑に実施するために、普通交付税再算定分の積立を行ったため比率が増となり、実質収支は、歳出の抑制等から前年より0.46ポイント増となった。実質単年度収支は、実質収支の増と財政調整基金への積立を行ったことから前年より0.95ポイント増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、歳出の抑制等により実質収支額は前年度より増加し、標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.46ポイント上昇している。今後は公共施設やスポーツ施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による税収等経常一般財源の減少が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。病院事業会計においては、院内クラスターにより減収となった一方で新型コロナウイルス感染症の対応による収益、補助金の増加等により標準財政規模に対する黒字比率は前年度より0.8ポイント上昇しているが、医業収支比率は依然として低い状況にある。今後も、常勤医師、医療スタッフの確保に努め、収益改善及び費用の縮減の徹底、さらなる経営の健全化かつ効率化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加より元利償還金の減少幅が大きいため、元利償還金等は減少に転じた。しかしながら、算入公債費等が減少したため、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。今後は公共施設やスポーツ施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による標準税収入の減少により実質公債費比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、組合等負担等見込額が減少したものの、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の増加により将来負担額は前年度に比べて0.5億円増加し、充当可能財源等は充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の減少により前年度に比べて15.7億円減少したため、将来負担比率の分子は前年度より増加に転じた。公共施設やスポーツ施設の再編整備などの大型事業が完了する一方、人口減少等による交付税等の減少により、今後も将来負担比率の増加が予想されるため、引き続き自主財源の確保や受益者負担の適正化による歳入確保や、人件費をはじめとした義務的経費の抑制により、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）西いぶり広域連合廃棄物処理施設の整備費等へ充当したため、その他特定目的基金は減少したが、将来的な公債費支出の備えや、新興感染症や物価高騰を踏まえ、新たな経済対策や地域活性化策を円滑に実施できるよう積立てを行ったことにより、基金全体では前年度より369百万円増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）新興感染症や物価高騰を踏まえ、新たな経済対策や地域活性化策を円滑に実施できるよう155百万円を積立（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
減債基金
（増減理由）歳出等不用額の凍結にかかる決算剰余金、運用益金収入により344百万円を積立（今後の方針）大型建設事業の償還開始等により公債費増加が見込まれるため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：計画的な更新や長寿命化、統廃合等の公共施設の整備・子育て応援基金：子育て支援施策の推進（増減理由）公共施設等の将来的な整備及び建物の解体、土地の維持保全等に備え、財政基盤の強化を図るため積み増しを行ったが、西いぶり広域連合廃棄物処理施設の整備費等へ充当したため、前年度より131百万円減少した。（今後の方針）人口減少による税収減や地方交付税の減等による歳入の減少、社会保障関係経費や公共施設等老朽化対策に係る経費等の増による歳出の増加などに対応するため、余剰金を活用した基金への積み増しなど、可能な限り基金残高の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年に比べ0.6ポイント改善しており、図書館や体育館、公営住宅等の公共施設建替えが進んでいることが要因である。今後も減価償却率はわずかに改善、もしくは増加となっても速度は緩やかになると見込まれる。
債務償還比率の分析欄
地方税の減収補填や臨時財政対策債等が減少し、経常一般財源等が大きく減少したため、比率は前年度と比較して105.1ポイント悪化した。今後も人口減少が予想され、経常一般財源等の減少も予想されるため、一般財源収入の確保、経常経費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽公共施設については建替え等を予定していることから、今後の減価償却率はわずかに改善、もしくは増加速度は緩やかになると見込む一方で、将来負担比率については基金残高の増加等により改善してきているものの、近年の公共施設建設等に伴う元利償還を控えているため、将来負担となる地方債の新規発行抑制など公債費の適正化を図るとともに、老朽公共施設については今後の在り方について検討を進めて行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、主に公営企業債等への繰入額の増加、充当可能財源等の減少により将来負担額が増加したが、臨時財政対策債の減少により標準財政規模が減少したため、比率は前年度より9.2ポイント上昇した。実質公債費比率は、標準財政規模の減少や公債費算入額が減少したことにより、単年度の比率は上昇し、3年平均では前年度より0.3ポイント上昇した。両指標とも類似団体と比較しても高い水準にあることから、地方債の新規発行抑制など公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、老朽住宅の建替え集約や廃止を進めており、今後の減価償却率は改善傾向となる見込みである。・公営住宅の人口一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っているが、低減化に向けて集約化や廃止に取り組んでおり、今後も継続して行っていく。・港湾・漁港については、令和元年度に貯氷施設を新規建設したため、人口一人当たりの有形固定資産額は類似団体平均より上回っている。・学校施設については、計画的に統合・廃止を行っており、減価償却率は類似団体平均を下回っている。児童数の減少が顕著であり、一人当たりの面積が類似団体平均に近づいていることから、適切な学校配置を引き続き検討、実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・図書館及び体育館においてはR3年度に建替えを行っており、減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。また一般廃棄物処理施設についても現在建て替えを行っており、減価償却率を大きく改善する見込みである。・庁舎の減価償却率は類似団体平均を上回っているが、公共施設の在り方検討施設として今後の対応について検討が行われており、今後の対応について精査を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約16.2億円(0.8%)の減少、純資産は約10.6億円(0.7%)の減少、負債は約5.7億円(1.0%)の減少となった。また、全体会計では資産は約2.1億円(0.1%)の増加、純資産は約13.3億円(0.8%)の減少、負債は約15.4億円(1.5%)の増加、連結会計では資産は約6.7億円(0.2%)の増加、純資産は約11.6億円(0.7%)の減少、負債は約18.3億円(1.7%)の増加となった。資産の構成は、事業用資産が50.4%、インフラ資産が41.2%となっており、前年度と比較して事業用資産が0.5ポイント減少、インフラ資産は0.1ポイント減少している。増加は公共施設の投資、減少は減価償却に伴う資産の老朽化が要因となっている。資産老朽化比率は62.7%と前年度より0.6ポイント減少しており、純資産比率は71.9%と前年度と比較すると0.1ポイント増加した。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等で約17.1億円(4.1%)の増加となった。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.5億円(7.1%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約15.6億円(4.0%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約9.1億円(2.3%)増加した。純行政コストは、全体会計では約11.6億円(2.1%)増加、連結会計では約44.6億円(6.1%)増加となった。経常費用の構成割合は、業務費用が45.1%、移転費用が54.9%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が11.8%、物件費等に32.4%、その他の業務費用が0.9%となっている。減価償却費の構成割合は14.2%であり、0.1ポイント減少している。未償却資産合計に対する減価償却費の割合は5.2%となっている。経常費用全体の構成は、他団体の一部運営経費などの補助金等が27.5%、扶助費である社会保障給付が23.3%、他会計の負担分である繰出金が4.0%となっている。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高は一般会計等において、約1,430.0億円となっており、全体会計では約1,610.7億円、連結会計では約1,664.6億円となっている。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約10.6億円(0.7%)減少、全体会計では約13.3億円(0.8%)減少、連結会計では約11.6億円(0.7%)減少となっている。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約10億円のプラスで、資金残高は約9.9億円に増加した。全体会計ではは約8.0億円のプラスで、資金残高は約36.1億円に増加、連結会計では約7.4億円のプラスで、資金残高は約53.6億円に増加した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度より3.4万円の増加となっており当該値は年々増加しているが、主に人口減が大きいことが要因である。今後も人口減少が続くと予想されるため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より0.1%の増加となったが、類似団体平均より下回った。これについては純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産は減少しているものの、負債が減となっていることが主な要因である。将来世代負担比率は地方債残高の増加により0.5%増加しており、類似団体を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて2.3万円の増加となっている。今後も人口減少が続くと予想されるため、引き続き行財政改革等の取り組みにより、各種コスト削減に努める。
4.負債の状況
負債は1.0%減少したものの、住民一人当たりの負債額は人口減少幅が大きいため、前年度より0.8万円の増加となっており、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支については、公共施設の建設等が一部完了したことにより新規投資が減少したため、全体では黒字幅が前年より増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は前年度より0.1ポイント増加しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることを示している。使用料手数料などの増により、経常収益が増加しているが、公共施設解体等の物件費の増などにより経常費用は増加していることが主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道室蘭市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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