埼玉県志木市の財政状況（最新・2024年度）

宅地開発等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、近年は微減傾向にある。今後においても、歳入確保のため、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。

歳入面においては、個人市民税や臨時財政対策債が減となったものの、地方特例交付金、普通交付税、地方消費税交付金、法人市民税が増となったことにより、経常一般財源収入額は対前年度比で増となっている。一方、歳出面においても、新型コロナワクチン定期接種化に伴う予防接種委託料の増や物価高騰や賃金上昇に伴う各種業務委託料の増などにより、充当経常一般財源額は増となったが、経常一般財源収入額の増加額が充当一般財源額の増加を上回り、結果的に0.8ポイントの減少となった。今後も引き続き、人件費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図るとともに、歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

会計年度任用職員の任用（昇給等）にかかる人件費の増や、乳幼児・高齢者等予防接種事業委託料の増による物件費の増などに伴い、前年度比で3.7％増となっている中で、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人あたりの金額は約126,000円となり、類似団体平均との乖離は縮小し、埼玉県平均をやや下回る状況である。今後も、事務事業の見直し等による経常経費の抑制に努めていく。

過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いていたことから、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２８年度、令和３年度及び令和５年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努めている経緯がある。なお、令和５年度以降はラスパイレス指数が１００を超えていることから、令和７年度より５５歳以上の昇給抑制を実施する等給与水準の適正化に努めている。

令和７年１月に志木市定員管理計画〈第５期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、計画的な職員採用等により適正な定員管理に努める。

実質公債費比率について、同値（2.4％）となっているが、単年度で見た場合の実質公債費比率は、令和５年度に比べ、約0.23214ポイント減の2.06251％となっており、類似団体と比較して非常に低い数値を維持している。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率については、将来負担額以上に充当可能財源があり、前年度に引き続きマイナスの数値となった。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。

物価高騰の影響や人件費の上昇に伴う業務委託料増などにより経常一般財源の増加率が充当一般財源の増加率を上回ったことから対前年度比0.4ポイント増加した。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育委託等事業扶助的委託料の増や自立支援介護・訓練等給付費の増などに伴い経常一般財源が増加したものの、充当一般財源も増加したことから、対前年度比0.6ポイント減少しているが、依然類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。

被保険者数の増等により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加傾向にあることから、対前年度比で0.1ポイント増となった。高齢者人口は今後も増加することから、事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、繰出金等にかかる財源捻出に努める。

朝霞地区一部事務組合への負担金の増などにより経常一般財源は増加したことに加え、充当一般財源は減少したため、対前年度比0.3ポイント増となった。なお、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。

庁舎建設事業債やいろは親水公園施設再整備事業債などの元金償還を開始した金額よりも、志木第二小学校校舎大規模改修工事事業債や臨時財政対策債などの元金償還が終了した金額の方が大きかったことから、充当一般財源が減となったため、対前年度比で減となっている。現状においては、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後においても更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

引き続き類似団体平均を下回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、健全な財政運営に努めていく。

令和5年度は1,691,713千円であった実質収支が、地方交付税が増（2億3,393万円）となったことなどにより、令和6年度は1,906,155千円となり、実質単年度収支も黒字となった。実質単年度収支は、中期的に見てプラスマイナスゼロに収束することが市民サービスの提供の視点からも理想的であると考えられることから、今後についても適正な収支となるよう、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金については、令和5年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積立てにより、前年度に比べ約1億3,000万円の増となった。公共施設安心安全化基金については、決算における繰越金等の確定により生じた一般財源を積み立てた一方で、秋ケ瀬スポーツセンター及び武道館再整備事業の財源等として約1億4,300万円取り崩したことにより前年度に比べ約1億4,000万円の減となった。基金全体では、約2,400万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。

（増減理由）財政調整基金については、令和5年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積立てにより、前年度に比べ約1億3,000万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和３年度より25億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に10億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している財政調整基金の必要な額は15億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ25億円としている。この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていくことを基本とし、可能な限りの追加積み立てを実施した。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金については、決算における繰越金等の確定により生じた一般財源を積み立てた一方で、秋ケ瀬スポーツセンター及び武道館再整備事業の財源等として約1億4,300万円取り崩したことにより前年度に比べ約1億4,000万円の減となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附金約1,500万円を積み立てた一方、寄附の意向に沿った事業を行うための財源として約5,000万円を取り崩した結果、約3,500万円の減となった。（今後の方針）今後も、新複合施設建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を計画的に進めていくため、継続的な積立てが必要であると考える。

新たに取得した有形固定資産（償却資産)の増加よりも、市庁舎や宗岡第二小学校体育館大規模改修工事などの減価償却の開始などに伴う減価償却累計額の増加が上回ったことにより有形固定資産減価償却率は増となった。

令和5年度は580.4%で、令和4年度と比較すると29.2ポイントの減となっている。これは地方債現在高の減に伴い将来負担額が減少したことなどによるものであるが、今後、老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の増加が予測されることから、引き続き交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入を実施していく。

将来負担比率については将来負担額以上に充当可能基金額等があり、マイナスの値に転じたためバー表示となっている。また、有形固定資産減価償却率については市庁舎の減価償却を開始して間もないことから、類似団体と比較しても低い比率となっている。今後においては、公共施設の更新を計画的に実施していくことにより、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。

将来負担比率は将来負担額の減などに伴いマイナスに転じた一方、実質公債費比率は0.2ポイント増加した。類似団体と比較しても将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い状況にあるものの、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の変動も見込まれることから今後の推移を注視していく必要がある。

住民一人当たり行政コストは令和4年度と比較し0.6万円減少し、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、会計年度任用職員人件費の増や、職員数の増に伴う人件費の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託料等の減により、物件費が725百万円減となり、物件費の減がこれを上回ったことによるものである。今後においては、社会保障費のさらなる増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。

受益者負担比率は令和4年度から増減なく、類似団体平均値を下回っている状況である。市内の公共施設等の老朽化が進むにつれて維持管理コストは年々増加することが考えられるため、今後も引き続き使用料・手数料の妥当性を精査していく。